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1. 庄内町議会 2021-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　３年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　第３日目（６月１０日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　　　５番　長堀幸朗　６番　齋藤秀紀　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　佐々木寿春１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　阿部金彦　　総務課長　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　藤井清司　　税務町民課長兼会計管理者　保健福祉課長　鈴木和智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　薫　子育て応援課長　加藤美子　　建設課長　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　　松澤良子　　立川総合支所長　　　　　　企業課長　　　齋藤　登　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　鶴巻　勇１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第５回庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。商工観光課長、所用のため午後４時で退席、商工観光課課長補佐が代理出席との報告を受けております。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第５回庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆８番（上野幸美議員）　おはようございます。先に通告しておりますことについて質問いたします。　初めに、１問目として通告しておりましたＤＶ被害や児童虐待等についての支援措置についてでありますが、質問の内容がデリケートな内容であり、内容について精査が必要ということになりました。質問を取り下げさせていただきたいと思います。関係する担当課には大変申し訳ありません。　それでは、２問目の質問の危険空き家について質問いたします。　危険空き家による様々な問題が深刻化する中、余目の街中でも散見される。地域住民のみならず、通学路であることも含め、通行者（車）にとっても危険な状況であり、早急な対応が求められている。町のメイン道路でもあり、賑わい創出の場でもある。安全性の確保のための対応・見通し等についてはどうかお伺いするところであります。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。　危険空き家についてというご質問でございました。町内に存在する空き家と言われる形態の家は、全体として300軒余りということであります。町では空き家について相談会の開催などを実施しているところもありまして、町民の意識の高まりとか空き家の除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力によって空き家のこの数の総計というものは概ね横ばいに整理しているというように感じております。一番多いところで400軒近いときもあったのですが、現在は300軒少しという状況にあるということであります。　老朽度、いわゆる古さの状況から老朽度の高い危険空き家というものについては、町民の安全安心を確保する上で、空き家の所有者とか管理者に対して危険を省くということも含めて適切な管理をするように強く指導を行っているところでございます。道路交通の安全など緊急な対応としては、必要最低限の措置として応急措置的な仮囲いなどの対処を講じて安全性の確保を図っているところでございます。近年の強風、豪雪、豪雨といったようなときには近隣の方々が非常に危険を感じるというようなことも、あるいは通行される方も危険を感じるということもよく通報されるということですので、そういったことについては特に町としても気を配っているところでございます。　危険空き家と言われるものは余目の市街地のみならず、町内の各集落にも点在しているということでございます。ただ、前にも何度も質問を受けてお答えをしているわけでありますが、どうしてもこの個人の所有という財産が個人的なものであるというようなことの中で行政が踏み込むには非常に難しい場面があるということはご案内のとおりであります。これはもうすでにこの議会の中でも複数人の方々から何度もご質問を受けておりますので、これ以上はお答え申し上げませんが、そういう状況は変わっていないということであります。　財産権というものを著しく侵害をしないという状況の中で何ができるかというようなことを常に町としても考えながら仕事をしているわけでありますが、これからの対応といたしましては交通の安全面の確保、それから地域の景観の維持などを含めて、まずは適切な対応を重ねて所有者・管理者に対して強く求めながら指導をしていくというのは、これは変わらないことだということであります。それとともに危険性の除去等に対する町の具体的な支援策というものもやはり考えていかなければいけないと。これはその空き家の所有者・管理者の方々のいろいろな環境があるものですから、一概にこれは町の責任ではないと言い切れない部分もありますので、町を守る我々としては何らかの手を考えていかなければいけない、そういう時代に入ってきたのかなと思っております。ですから、町の支援策の提案をそれぞれ管理者とかその持ち主の方々にはしっかりと周知を図りながら何ができるかというようなことを考えながら進めてまいりたいと思います。　これまでも私有権、財産権といったようなものをどのように理解をしながら、それをクリアしながら町の支援策を組めるかということで考えてきております。一つアイデアとしては新しい考え方として、この不動産関係の業者の方々がその物件を活用できるかどうか、この１点で少し調整できないかというように見ています。つまり、その物件を取り壊し、解体をして、そして第三者に販売されるということまで行ったときに、その業者の方に、いわゆるいろいろな手続等も苦労されるわけですから、その業者の方に補助金を出すといような仕組みであれば業者の方も得をする、持ち主の方も得をする、町としても得をするという三方一両得という考え方が成り立つのではないかというようなことで、法的なものとして問題がなければこういった形で支援する制度等を創設できないかということで今検討させている最中であります。こういったことができればさらに一歩、この私有権、財産権といったところから、町がそれに関与するということではなくて一歩進むことができるのではないかと思っています。　なお、ご質問にあります通学路といったような件については教育委員会の方からお答えをしていただくことにさせていただきます。以上でございます。 ◎教育長　おはようございます。それでは、私の方から上野幸美議員の方にお答えいたします。　教育委員会の方からは老朽化した危険空き家につきまして建設課の方から情報提供もあり、年度当初の校長会で話題にしたところであります。各学校にはまず通学路であるかどうかを調べる、それから通学の際に危険があるかどうかについて確認をお願いしているところであります。通学路に面している建物で危険なものについては、現在登下校の際、通行している児童の有無を調査して、必要があれば通学路の変更についても学校に対してお願いしているところであります。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　危険空き家については私以外にも以前同僚議員も質問しておりましたので、町長が言うように認識している。町長の言葉を借りれば安全性を図っている、気を配っている、危ないものにはそれなりのガードをしたりしているというお話でありましたが、そういう認識で見守る体制でこれまで来ております。そう考えたときやはり時間を有する暇のないほどの危険度だと思うので私も今回再度取り上げさせていただきましたし、地域住民も同じ気持ちであります。　その中でそういう危険空き家のことについては町も様々しておりまして、庄内町空き家等の適正管理に関する条例ということで定めてもおりますので、その順番に粛々と順次、助言、命令、公表と様々あるのですが、それにのっとり、危険空き家の回避ということでこれまで取り組んできたのか、そのことについて確認させていただきます。 ◎建設課長　おはようございます。条例に基づいて条例制定後から粛々と順番に基づきまして取り組んできたところであります。ただ、空き家の特措法と言われるものが施行されてからは、もう一度データベースの作成からその特措法に基づいてするべき準備段階を経まして、近年では皆さま方から通報のあった危険空き家を中心に個別に文書による指導、電話による確認とかそういうことを進めてきたところでございます。以上でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　そちらから問い合わせていただきました資料によると、倒壊の危険性が高い危険空き家は18という数字であります。街場の方が多いように見受けられるわけですが、街場というか旧余目地区の方が多いし、特に街場の方が多い分布になっておるのですが、今のお答えもそうですし、粛々と進めておるし、その準備で行っておると言いましても、その目処と言うか、いついつまでどうなのかということが、危険な、水をかけて育てる野菜だったらまだいいのですが、そういうものでないわけです。住民の声だって日に日に上がっていると思います。その認識。今回対応しているということについても、やはり相手方もあるということは分かりますが、そのスピード感というか粛々と進めなければならない、また物件の危険度について皆さんはどのように認識しておられるのか、もう一度お伺いいたします。 ◎建設課長　認識でございますが、危険な空き家については基本的には状況を確認しまして点数を付けて、点数が一定以上になった場合には先程上野議員がおっしゃったようなランクということで18棟ということで把握しているところでございます。それでも危険度の高いものに関してという言い方になるかと思いますが、敷地からはみ出て被害が出るおそれがあるかもしれないという物件に関しては、先程町長が申し上げましたとおり防護柵、仮囲い等をいたしまして、通行に関しての注意を促しているところでございます。それと、個別の案件についてどうのこうのということはこの場では申し上げられませんが、一つひとつ、もしその所有する物件が倒れるとか飛んでいって第三者、歩いている人とか車両とか隣の家とかに被害が出た場合は、当然その損害賠償の責任は所有者にありますよということを書面でもって連絡、口頭でも通知いたしまして危険の早期除却について促しているところでございます。以上でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　行政の方の答えとしてはそれが精一杯なのかと思わなくもないのですが、例えばその危険回避のために囲いをしておるというものを行っております。でも行っておりますが、実際あれが本当に危険回避のどのくらいのパーセント防げるのかというのも疑問であります。ましてや、今のお答えの所有者に何かあったときはその方の責任だし、そのことも考えてという通知は当然その方も見て認識しておられると思うのですが、平成29年３月の庄内町空家等対策計画などによりますと、危険空き家がこのように分かっているけれどもこのような形になっているという場合、例えば高齢者の世帯だとか家族がみんな遠方に行っているとか、あとそれをきちんと除去したりする経済的資産が大変だとか、やはりそういう諸事情がある方が危険空き家になっているパーセントがすごく多いと書いてあります。　そういうことを鑑みましても今そちらが答えた何かあったときあなたの責任だよと、それはもちろん通達だと思いますが、実際起きたときの、私たち住んでいる町民や近所や被害を被った方たちの不安からすれば、それは行政は確かにそのことを行っていると言うかもしれないが、実の部分では不安が解除される対応ではないと思います。その部分をどのように認識し、要望もたくさん出ているので、それを町はどう一歩踏み出した取り組みをしていただけるかを私は聞きたいと思って質問しております。どうでしょうか。 ◎建設課長　もう一歩踏み出すということでございますが、一応近年の適正管理の依頼、皆さま方からの通報と実際解決した件数をこの場でお示ししたいと思いますが、近年の依頼の件数は、今まで平成28年から現在までは32件あります。昨年からは３件ほど増えているということになります。解決した件数はそのうちの６件ということで、今年も１件解決しております。一つひとつ私有財産、町長がおっしゃったように個人の財産については個人でしていただくということを町では応援する形での体制、この方針を基本としておりますので、それに基づいて相談会なり支援の助成なりをしているところでございます。認識ということでございますが、これについては防護柵を徹底するということが、今仮囲いをしているわけですが、通行等に支障がある場合は仮囲い、そうでない場合は、場合によってはトラロープで縛るということも従前はしたこともございます。そのような対処、ぎりぎりの行政ができる範囲での対処というのは現在の形では限られているということはご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　私も今言ったトラロープとかポールがあるとか、それくらいは確認しておりますが、要は私が言っているのはそれが実の部分で、すごく私にしてみればとても危険な状態にあると思います。気候状況やこれからの天気のこと、昨今起きる地震のこととか様々な要因を考えると、そのトラロープをしたとか囲いをしたとか、それでは住民の危険回避にはならない現状だと私は思います。　私が一つ提案したい、一歩踏み込む方法として、特定空家等として認定しているかどうかということが大きく関係します。この物件は特定空家等に認定しておる形になっておるのかどうかをお伺いいたします。 ◎建設課長　個別の物件についてのご質問でございますので、その回答としては控えますが、総論といたしまして、庄内町では特定空家に認定した物件はございません。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　全国的に管理不全の空き家が増加し、地域の暮らしや生活環境、景観などへ深刻な問題になったり、防災防犯上のリスクが高まり、建物の倒壊などにより人命に関わる問題に発展する可能性も考えられることから、国はこうした空き家等の問題の解決に向けて平成27年５月にこの特措法ということで施行しました。空き家対策に対する基本方針が国から示されたということでこれを受けて町の方が、その中にあるんですが、この計画書を策定し、それによって今の現状、庄内町が抱える課題にとっての具体的な指針を示したという形で進められておるわけですが、今そちらの方で特定空家はないということでありましたが、では18棟のうちの一つ、その危険空き家ですね。それはこの特措法に本当にマッチするほど危険度があるものだと思いますが、どうしてそのことを審議し協議するような場を設けないのか、そのことをもう一度お伺いします。 ◎建設課長　個別の案件ということですが、一般的なことを申し上げますと、特定空家と判断するには、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインと呼ばれていますけども、これに特定空家と判断するにはということで指針がございます。ただ、これを適用するにあたっては、特定空家に認定いたしますと当然その所有権者にはどうしても不利益等のことが生じることが懸念されます。また、特定空家の手続を進めていく段階では当然その相手方からの異議申し立てや訴訟もしくは反対に町民側からのいわゆる監査請求などのいろいろなそのようなことがないような形で手続を進めていく必要がございます。そのため透明性や公平性などを担保するために、特措法で定められている協議会というものを設置しなければいけないというように捉えているところではございます。ただ本町の計画にはそこまでは載っていなくて、庁内会議ということになっております。庁内会議ということは役場の関係者だけで決定するような形になりますので、これではやはり他自治体の状況、行っている自治体はそんなに多くはないのですが、代執行まで行っているというか特定空家を認定して粛々と手続を進めたケースというのは極稀でございますが、そういうところでも審議会になり協議会なりを作って進めていると伺っております。　したがいまして、本町では確かに計画では庁内会議で行えることにはなっておりますが、もし特定空家の認定をするとなれば、それなりの協議会を作りまして認定していかなければならないものと捉えているところです。このため先程から申しておりますけども、町では私有財産は私有財産として個人で解決していただきたいということでお願いなり行政指導なり、もしくは町ではこういう助成がありますよということで示しながら適切な管理をしていただくようにお願いしているところでございます。　またもう一つ申し上げますと、特措法の特定空家と言えども財産そのものの消滅までを規定するということは極稀でございまして、危険因子の除去、ないしは環境因子の除去ということを超えてやるには非常に困難な問題もあるということもガイドラインには書いてあるところでございます。以上でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　ガイドラインも様々なことでハードルが高く、難しいことで、そこまで行かないで解決すればいいのがベターだということは理解するところであります。では、協議会というのが今言われたようにやはり難しいし、そこまでいかないで何とかと言うのだったら、何とかそこまでいかないで何とかなるのですか。それに、それに代わる庁内検討会議で協議しということが書いてあるのですが、その協議会までいかなくても庁内の検討会議、それは皆さんがここに住んでおられるからその危険度とかいろいろなものも認識しておられると思いますが、住民の声が寄せられている現状も踏まえながら、今答えたようなもう少し模様を見よう、相手がいることだからという、そういうご意見ばかりなのでしょうか。あれはこの冬は越えられない、放置してはおけない、そういった声は会議の中では議論されなかったのでしょうか。 ◎建設課長　庁内検討会議は特定空家云々のためには開催しておりませんので、議論と言うよりもそこまでは至っていないということでございます。以上です。
   ◆８番（上野幸美議員）　特定空家についてはその会議で議論していないかもしれないですが、この40ページによりますと特定空家等の認定についても庁内会議で協議し、町長が認定しますと書いてあります。皆さんの認識が特定空家に値する危険度だと認識していないから議論していないということになればそういうことになるわけですが、私としましては、危険度がある18棟の中の一つですが、その物件に関しては待った効かない状態になっていると私は認識しています。地域の人たちも大変不安がっているところでありますし、またその地域住民の安全確保も、それは重要な一番目です。二つ目としましては、通告書にも書きましたように、コロナ禍で中止になっておりますが、バイパスとかとありますが、あそこは庄内町の中心商店街だと認識しております。賑わい創出のために地域の方たちも様々な祭りも行ってきた場所でもあります。やはりそれは庄内町に来てください、人口も増やしたい、住みやすい町だよという中で、ど真ん中であの顔、環境の景観というのは大変な私はイメージダウンに繋がると思います。　そういった観点で先程から言っている個人の財産、法律のこと、それは十分理解するところですけれども、ではそれが一番で、皆さんの住環境や景観が二番ということにはならないと思うので、そういうことも加味した上での総合的な建設課の対応としてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎建設課長　先程から話をしておりますガイドラインにおいては、特定空家に認定する前の段階でのこのような状態というものが記載されているものがございます。少し読み上げますのでお耳をお貸しください。建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、これがあるかないか。要は空き家であればないだろうということが一つの考え方。電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態にあるか否か。建築物等及びその敷地の登記記録、並びに建築物の所有者の住民票の内容。建築物等の適切な管理が行われているか否か。これは先程から言っているこれは否ということになるとは思います。建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張ということなどから客観的に判断することが望ましいということと、その他に概ね年間を通して建築物等の使用実績がないこと。これが年間を通して概ね１年ということがガイドラインに記載されているところでございます。その辺のところも加味しながら考えたというところでございますので、ガイドラインに沿っての判断をしていかなければならないと捉えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは今の課長の答えで概ね１年ということはいつからスタートし、まず地域住民も聞いておると思いますが、そのガイドラインにのっとり、見守る期間を１年とすればいつからスタートし、いつくらいまでを目処として考えておられる１年なのかお伺いいたします。 ◎建設課長　概ね１年ということでございますが、ここで一番気になるのは住民票の内容ということになるのかなとは思います。現実的に住民票がどこにあるかというのは法的にはそこの住所ですよということになりますので、その辺が一番の大きな判断基準であると考えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　いつからスタートして１年ぐらい、折衝を始めてまず勧告、注意、指導とか始まっているわけですけれども、どのくらいの目処と考えて、１年のスタートとは、この冬も越える、あのままの状態ということで考えておられるのかお伺いいたします。 ◎建設課長　この冬云々に関してはすぐにはお答えできませんが、現在そういうような物件でございましたら一般的には所有者・権利者をもう一度洗い出しまして、その方だけでない場合もございますので、その方だけではない場合、あとは建物の債権とか有無とかいろいろ制約がございます。その辺のところも全部洗い出しまして、特措法で対処できるというように規定されましたので、従前とはその特措法の施行前と今とでは異なっておりますので、そこを洗い出して、権利のある方皆さんに再度通告して早めの対処をお願いするというものでございます。当然、権利のある方々には先程申し上げたような、何かあったら損害賠償の責任は皆さんに出てきますよということは書面でもってお知らせするというような形になります。その上で、実際先程ガイドラインでもありました空き家と認識してから１年でございますので、その辺のところはどの段階から起算するかというのは非常に難しい問題かと思われます。それは、先程申し上げたように、もしするのであれば協議会、透明性・公平性をもった組織で行わないと、庁内会議だけでそれを判断するのは、先程申し上げたように異議申し立てや監査請求など、問題のないような形で進むにはそちらの方が間違いないというように捉えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　それだからやはり私は法にのっとり、特措法に義務付けられているような協議会というのをきちんと開き、個人の財産にいかなる理由があっても手を加えるというか介入するわけですから、もちろん法の部分、どちらから問われても問題ないようにする意味でも協議会を開き、特措法にのっとった特定空家に認定するべきだと私は思います。それに特措法にのっとるその認定をすると、私どもで決めた庄内町空き家等の適正管理に関する条例の中では、私たち平成26年に空家等適正管理についてということで産業建設常任委員会で調査事件として調べました。そのときも国の指針にのっとり、様々な条例が各自治体である中で、行政代執行まで盛り込んだところと公表まででやめたところと二つに分かれました。まして、行政代執行は行政の公のお金を投じて危険回避を図る意味でも大変首長の判断というか行政手腕の問われるところで、全国ではありますけれども数は多くないです。ただ、その行政代執行が盛り込まれるか盛り込まれないかというのは大きな分かれ道で、大変その自治体の深刻度というのがあるんだなと思って、この調査のときは感じたわけですが、やはりこういう事態になると、私どものにはそれまでありません。公表までで注意勧告となっておりますが、様々な要因を考えてみましたときにこの条例の中に行政代執行まで盛り込む改正ということは考えておられないかお伺いいたします。 ◎建設課長　本町の空き家等の適正管理に関する条例のことと捉えてよろしいでしょうか。本町の条例では確かに命令までで終わっていて過料等もないという形になっているかと捉えております。この制定の段階でも代執行・略式代執行まで踏み込むということは考えていない。先程から申し上げましたとおり何とか町の方で応援して個人の財産は個人で適正に対処していただきたいという思いもありまして、それについては現在も変わらないものでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　個人のものなので個人で対応していただきたいと思っておるというのは先程から聞いておりまして、それは分かります。何度も折衝しても相手があることで、それが遅々として進まない現状で危険はますます加速しているような現状だと私は思っております。行政代執行で公費で行ったとしても、相手にきちんと請求出しますから相手が払ってくださる可能性はもちろんあります。ただ、手順を踏んで相手のものに介入するわけですから、先程から言ったように粛々と間違いのない段取りで行っていくということができる行政代執行の内容を盛り込んでいる自治体もあります。その命令に従わないところに過料まで盛り込んでいる自治体もあります。今までは過料もないし命令に従わなくても公表する、それで今まで来ました。だけれどもやはり住民の声や危険空き家が、ましてや田園の中とか飛散したものがそんなに住宅に危険を及ぼさない立地条件とか様々あります。そういう場合ではなくて、先程から言っているように、街中だと考えたとき、街中というかメインだと考えたときの配慮というか考え方として何とか回避する方法はないかと思っております。　この条例改正となりますと大きいことなので町長にお伺いします。町長は７月の再選に向かって住みやすいまちづくり、安心安全な住民の暮らしということを掲げております。当然のことだと思います。そのメイン道路のところに様々危険空き家が散見される中で、私が先程具体的な民間のプロの方なども入って、そこから除去資金などの生まれる方法とか様々な提案があったのは大変良いことだと思います。目の前にそういうようになっている状況の部分をどのように回避しないで、新しい提案新しい提案という部分をお話になりましたけれども、現実にある部分をどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎町長　まずは１点、これはプライバシーの問題というのはかなり絡んでいます。ここまで踏み込んで特定されますとどこのことかというのはもうほとんど分かる方は分かりますので、そのことについてはお答えするのは非常に難しいということはご理解いただきたいと思います。　なお、いろいろな個別の案件については一つひとつの状況が分かっていますので、それをクリアすることによって次に進めると理解をしています。ですから例えば個人がそこに住んでいないから空き家になっているわけですから、ではその親戚はどうなのかとか。それからその所有権は果たして、以前に住んでいた人が所有権を持っているのか。それから債権としてはそこがいわゆる借金の担保になっていたりとか、いろいろな条件があるものですから非常に難しいものもあります。ですから、その一つひとつをきちんと整理をしながら今仕事は進めております。やはり議員がおっしゃられるように非常に危険になっているという件数は分かっているわけですから、そこの条件はやはりそこの持ち主あるいはそれに関係する方々にもご案内を申し上げて、何とかこの対応をしていただかないと近隣の方々が困っているということも含めて進めております。　ですから、議員がおっしゃられるところの部分については私も他の方からもいろいろ言われておりましたので、その方はそういった関係の業者の方もいらっしゃるようですので、そういった方々が行いやすい方向というものも、今は民間の活力を活用しようということですから、個人でだめであれば民間の方の力を借りてそこを解決することができないかということで、第１回目に私がお答えしたようなああいった検討をして今内部で指示をしておりますので、そのことによってどのような結論が出るかというのはこれからもう少し時間はかかりますが、これは今年度中にその結論は出しながら向かってまいります。　なお、ご心配されているところも心配されている箇所だと私は思っていますが、そこについてもご親族の方が何とかしなければいけないというような思いを持っておりまして、それとともに町も加わってどのような形で解決ができるかということについては話し合いをさらに進めているということでご理解いただければと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　今町長からもお話あったように民間事業者とか不動産的な様々な資格とかを有している方たちから加わってもらってというのも本当に良いことだと思いますし、それが求められることだと私も思います。先程言った調査事件で、福井県の越前町に視察に行ったときに、漁村のところで海まで山が来ておりまして、隣接している住宅地でありまして、火災が起きたとき延焼が進んだということを一つのきっかけに空き家があるところを更地にし、それで小さなパークというか高齢者や子どもたちが休んだり遊んだりするパークを作って、その代わり解体費用は町が行ったけれども10年間の賃借料はそこで相殺させていただくという形に持っていってパーク構想というので行っておりました。それも社会資本の国の公的資金を活用してという方法もありました。　また、様々なことで、ここにも書いてあるのですが、町で出したこの中にもあるのですが、それとは少し違うんですけれども、高齢者が施設に入ったり空き家になったところの植物が繁茂して近隣に迷惑をかけるということなども環境を悪くするという意味ではあるわけで、その辺りのことについてもふるさと納税の特典として空き家等見守り体制の構築を地域の人たちに促し、その対価として対応するとか、地域の方たちが分からないわけでないそのところを綺麗にしてくれるということも可能なわけですし、様々な方法で、大変になる前、今回みたいな危機的状況と私は考えるような状況にならないような手立てを先へ先へと行っているということも日本全国様々な事例があるようであります。今回資料で、先程町長も言われたように303というのがランク付けであるんですが、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、トータルであるのですが、Ｃというのが203で危険空き家と称さられる危機的状況というのが18あるんですけれども、203から18になるというのも極端な数の減だと思いますけれどもＤに近いＣというのもあると思うんです。203を考えてみたとき、Ｄに近いＣ、今後それも危惧されるような部分の数字というのはどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ◎建設課長　取りまとめの段階でこの203のうちいくらがＤに近いかというのは現段階ではそこまで調査というか統計としては取っていない状況ですので、お答えできない状況です。 ◆８番（上野幸美議員）　このＣの位置付けとしましては、今すぐ倒壊、建材の飛散等の危険性はないが、管理なし、損害が著しく、老朽化が著しくとなっております。やはり予備軍的なものも合わさって203という数字があるんだなと思って、Ｄは倒壊や建材の飛散など危険性が切迫しており、緊急度が極めて高い解体が必要と思われる18であります。やはり203もかなりＤに近いものも含まれてこういうようになっていると思えば、今後増える可能性、また担当課が頭を悩ませるというか折衝していかなければならない現状が増えていくことが予測されます。やはりコロナ禍ではありますが、やはり安心安全で暮らしていくということが住民の切なる願いだと思いますし、あのような状態を、私どもはあそこに住んでなくても何とかならないかなという意味では大変心配な、まず余目で抱える大きな課題だと思っております。一日も早く収束すること、また１年を目処に考えておられるということも含めて、町長の先程の民間の活力も導入しながらの、その新しい展開を切に願うところであります。　教育委員会からもお答えいただきましたので一言。私も今回危険な部分ということで見させていただきましたが、少子化とはいえ、やはり通学路になっておりますので、朝から子どもたちは歩いて行っておりました。やはり先程危険な通学路は回避ということはありましたけれども、やはりあそこは変更もせず、あのままで通学路として存続させているということは心配ないだろう、今のままでいいだろうという判断のもとに危険回避をせず、今のままでやられておると判断してよろしいでしょうか。 ◎教育課長　通学路に関しましては先程教育長の答弁の中にもありましたとおり校長会の中で危険空き家を示しまして、ここの通学路にあたる学校にあってはそこを通っている子どもがいるか、その場合、危険であればそこを回避する方法はないかということで、再度学校の方に調査等を依頼しております。今話題になっている物件につきましては、特定はいたしませんが、そこを通っていると思われる子どももいましたので、通行にあたってはその道路の反対側、歩道側がありますので、そちらを通れないかということで学校の方に投げかけまして、学校の方で協議しているというような状況でございます。学校の方でもその危険のことは十分認識してございますので、そのことを踏まえて判断するものと思っております。 ◆８番（上野幸美議員）　危険回避が第一番目ですけれども、やはりああいうような景観を眺めながら学校に子どもたちが登校していくことがやはり大きな問題だと私は痛切に感じました。やはりこのくらいであればという限度を超している景観だと私は思いましたので、子どもたちの教育的見地からも考えても、ぜひ検討していただきたいと思います。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　おはようございます。私からも先に通告しておりましたことについて質問をさせていただきます。初めに、金婚祝賀記念式についてであります。金婚祝賀記念式は、これまで長年社会福祉協議会で開催されていたが、回覧板では今年度以後、開催しない旨の内容でありました。第１回目は昭和48年の開催となっていました。50年もの長い間のご苦労に感謝をし、町での祝賀会を検討すべきではないか、お伺いいたします。　２点目として、安全対策についてであります。余目第一幼稚園は、送迎時に県道を横断しており、保護者からは危険な横断のため安全対策を求められています。町は県に対して、押しボタン式信号機の設置を要望すべきではないか、お伺いいたします。　３点目として、災害時に備えての対応策についてであります。最近各地で地震や大雨などが頻繁に発生していますが、町では非常用自家発電装置設置型を本庁舎と立川総合支所に備えています。一方、隣の鶴岡市では防災拠点施設となっている小・中学校18校において、学校施設環境改善交付金を活用し設置が完了しているとのことであります。また、同校では、環境整備再生可能エネルギーの太陽光発電設備を設置し、複合型で安心な拠点施設となっています。本町でも万一の災害に備えるべきでないか、お伺いいたします。　最後に子育て支援についてであります。医療費無料化の拡大は、県内24市町村で高校卒業までとなっています。本町でも拡大すべきではないか、お伺いします。　これで１回目の質問とさせていただきます。　順番が変わっていましたが４点。順番を間違えてしまったので、それでは１番目安全対策、次に金婚祝賀記念式についてでありますので、よろしくお願いいたします。 ◎町長　それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。まず１点目の安全対策についてでございました。余目第一幼稚園には送迎時に県道を横断するということから、危険なために信号機の設置を要望すべきではないかということでございました。このご指摘の場所については日頃から園児と保護者が一緒に横断するなど交通安全には十分注意をしているということではございますが、先日関係機関である庄内警察署、第一小学校、第一幼稚園、教育課、それから環境防災課で通学路合同点検を行ったということでございます。その場では今後の対応について協議をし、信号機設置の基準もあるようでありますが、その詳細については教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。　それから、２点目の金婚祝賀記念式についてということでございます。これは長年社会福祉協議会の地域福祉活動事業ということで、社会福祉協議会の会費と共同募金のお金を財源としながら行ってきたわけであります。長年苦楽をともに50年を迎えられたご夫婦に対して祝賀会ということでお祝いを社会福祉協議会で行ってきたわけなのですが、なかなか意見を聞いてみますと諸事情によってともに50年を迎えられなかった方もいる中で不公平ではないかという意見も長年続いておりました。それから参加者が限定されるという事業であるということとか、それからコロナ禍のために昨年度から開催を見送ったということを社会福祉協議会の方からお聞きしております。本年度はそれに代わって回覧板や町の広報で山形新聞社の主催である「おしどり金婚さん顕彰」を周知して祝っていただくことにしたということでございますので、これは町として直接関わっていないということについて、まずはご理解をいただきたいと思います。その中で、町で行ったらどうかということでありますが、町の事業としては健康長寿とか長い間のご苦労に感謝する意味で長寿の祝いという事業を実施しておりますので、この辺のところは今、町の事業としてこれまでと同様の祝賀会形式というのはなかなか難しいのかなというような判断をしているようでございます。　それから３点目の災害に備えての対応策ということで、鶴岡市では防災拠点施設の中にはいわゆる太陽光発電設備を備えて、停電だとかそういったときに備えているというようなことだろうと思います。本町でもそういった状況が東日本大震災のときなども起こったことも含めて、停電などがあったときにどういったことができるかということを考えながら小中学校を含む、主要な指定避難所には発電所、発電機を１台配置しているということでございます。この発電機で避難所としての機能はある程度確保できると思っていますし、どの程度その機能が必要かによってはこの発電機を増やしていくということも必要ではないかと思っております。将来的な話として考えれば、今町もゼロ・カーボンシティ宣言ということでいわゆるＣＯ２、二酸化炭素の量を減らすと、ゼロにするというような、そういった考え方で向かっております。今の地球の温暖化といったようなものに対して非常に気候変動が激しいということから、そういったことも含めてこれからどのようなことをしていくべきなのかということ、太陽光発電設備なども一頃と比べれば随分安くなってはきております。ただしこれはいわゆるFITと言われる発電した電力を使わないときに電力会社に売るという仕組みが今売電の値段が急速に下がっていまして、設備投資をする部分と売る部分が同時に下がっているということですので、この辺をどのように考えているかということも含めて、今後の小中学校の建て替え計画、これが学校自体も相当老朽化しておりますので、そういった建て替え計画を今教育委員会の方で考えているわけですから、その中で検討をしていく必要があるだろうと思います。なお、総合計画にあります環境共生日本一のまちづくりというのは５本の柱に入っておりますので、こういったところとの兼ね合いも含めて、将来的な民間活力の活用も含めて考えていく必要があるのかなと思っております。　それから、最後の４点目の子育て支援についての医療費の無料化ということでございます。現在医療費の無料化を高校卒業まで行っている市町村が県内で35のうちの24市町村がございます。そういうことからしても本町は中学までの医療費無料化というものを県内でもいち早く取り組んだ町でもありますので、こういう事情からすれば当然高校まで無料化というものは考える必要があるだろうというように思いますので、来年度に向けて予算の状況も含めて検討させていただきたいというように思っております。その上で来年の予算にどのように反映させるかということになろうかと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは、私の方から最初に交通安全対策についてお答えします。先程町長からもありましたので、かぶる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。余目第一幼稚園と公民館の間の県道の横断歩道については、園児や保護者には必ず手を繋いで横断するよう指導やチラシによって周知を行っています。それから幼稚園の送迎ばかりでなく、小学校の活動でも公民館に児童が移動する際なども通行するため、活動時は教職員が必ず付き添ったり、立哨指導したりするなどの配慮をしております。今年度放課後子ども教室の施行も考えておりますので、危険箇所として先程ありましたが、先日の６月４日にその合同点検を行いました。その際、押しボタン式信号機の設置を小学校・幼稚園から県ではなくて警察の方に要望として上げたところです。警察の方からはパトロールによる取り締まりの強化を行うということ、それから信号機設置には基準があるので設置は少し難しいかもしれないが交通量調査を実施してみるという回答をもらったところです。警察の判断を待ちたいというように考えております。　それから災害時に備えての対策についてということでありますが、教育委員会としては災害を想定した施設設備の最優先対策はとにかく児童生徒の人命を守るとともに被災後の教育活動などの早期再開を可能とするため、施設の損傷を最小限にとどめることでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、災害時に必要な設備としてはとにかく防災担当と連携を図ることも重要であると考えております。現状として本町の小中学校は立川中学校を除くとすべて築35年以上経過しており、今後の施設改修においては使用見込み年数を勘案し、慎重に判断する必要があろうかと思います。３月議会で条例を議決いただいたとおり、教育委員会では今後学校適正規模・適正配置に関するこれからの庄内町の学校のあり方の議論を進めていく予定であります。方向性が定まりましたら校舎の長寿命化改良または改築に合わせて防災拠点施設としてのあり方とともに環境教育として再生エネルギー設備を学校に取り入れることなど付加価値も含めて検討していきたいと考えております。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　それでは再度質問をさせていただきます。まず安全対策についてでありますけれども、私は保護者の方から本当にヒヤリハットで大変な目にあったということで、それでまた保護者以外の方からも聞いておりましたので、この際質問をいたしたわけです。私、この通告書を出す前に警察の方に行って、そこで事故はありましたかとお聞きしたところ、これまで大きな事故はなかったということで、幸いかなと思って聞いてきました。今教育長が言われたように、パトロールを強化していますので、まず安全対策はこの辺でなんとかしのぎたいということもありましたが、まず信号機をつけるまでは時間がかかるのも当然でありますが、そこには茶色の色を塗って危険を回避するようなことを行ってもらったり、それとまた横断歩道ありの看板、今役場前にも止まれの大きな看板が、あそこも十字路で事故が何回もありましたので、それで備えていただいたところ、事故はないようでありますので、やはり警察の判断もあろうと思いますが、そういう仕掛けもあると思いますので、大きな事故が起こらないうちにやはり県の方に、警察をまたいで公安委員会の方にやはり要望書を出すなりに私はやるべきではないかなと思いますので、その辺はどう感じているのか。　また、あそこは第一公民館から出るときカーブになっておるのです。ですから一番危なく危険度が、本当にその方はこっちがとまったから出ようと思ったら今度右の方から来たり、そしてとまってくれなかったので本当にびっくりしたと、そのときは小さい子と幼稚園児がおったので事故もなくて幸いだと、本当にびっくりしたような言葉で語ってくれましたので、ぜひ一日も早く信号機がつくように県の公安委員会の方に要望などは、警察の判断を待ちたいと言わずにやはりそういう公安委員会の方に考えていないのかお伺いいたします。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時40分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時59分　再開） ◎教育課長　余目第一幼稚園前の横断歩道につきまして、目立つように茶色い色付けをしてはどうかというご意見をいただきましたが、この合同点検につきましては学校や幼稚園からの要望をもとに関係者で集まってその現場を確認するという作業でございまして、この件につきましては要望として上がっておりませんでしたので、関係者ではその場で横断歩道色付けの件は話し合いませんでした。そのようなことが必要かどうか改めて学校の方に確認の上、そのような要望があるのであれば再度改めて警察等への要望に加えてきたいというように思っております。　また、信号機の件につきましてはその場で警察の方に要望は承ったということは言われております。ただしその設置基準があり、すぐにできるものではないのでまず交通量の調査をしてみてそれで設置できるのかどうか、その判断をするということでしたので、その考え方がそのまま公安委員会の方に伝わると思いますので、特に改めて公安委員会の方に要望するということは考えておりません。なお、子どもたちに対してすぐできる対策ということで、学校それから幼稚園につきましてはその辺の横断歩道を渡るときの幼稚園であれば手を繋いで渡るとか、その辺の注意喚起は徹底していきたいというように思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　家根合の学童保育に向かう場合も、あそこにも押しボタン式の信号機が設置されましたし、臨空工業団地あまるめの十字路のところでは交通事故、死亡事故があってから信号機がつきましたので、そういう重大事故になってからそういう動きをするのが通例なようですから、そういう重大事故にならないうちにそういう歯止めをかける必要があるのではないかなと思いますので、十分それは警察の方とのまだいろいろそういう相談をしながら進んでいただきたいと思いますので、よろしくの配慮をお願いいたします。　それから、子育て支援についてでありますが、先程町長からは今後については考える必要があるというようなお話がありましたが、高校生を対象にすると医療費についてどのくらいの試算か計算をされているのかお伺いいたします。 ◎税務町民課長　医療費については、試算ということでございますが、令和２年度の中学生の医療費の実績が約900万円ということで、中学校の生徒の人数と高校の生徒の人数がだいたい500名程度と同じぐらいの人数でありますので、他の市町村の例から見てもこれが同額ぐらいというように見ておりますので、先程申し上げました令和２年度の中学生の実績の900万円程度ということと同じぐらいになるのではないかと今のところ見ているところでございます。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　高校生もなれば医療費はそんなに中学生のときより高校になればだんだん成長して、そんなに重い病気もないと思いますので、ぜひ来年度の予算に反映させていただきたいと思います。　それから、次に金婚祝賀記念式についてでありますが、金婚祝賀記念式は令和元年で49回開催で、歴史ある行事の一つでありました。当初の目的はどういったことであったのか、この点についてお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　49回ということでございますが、スタート時点から社会福祉協議会での地域福祉事業として開催しているということでしたので、当初の目的ということまでこちら町の方では把握はしておりませんが、地域福祉活動として長年ご労苦をともに50年を迎えられたということでそれを祝している。今と違って50年前というと平均寿命の方もかなり短かったと思います。そういった意味で長寿とそれから一緒にご苦労されてきたというお祝いではないかと想定はされますが、町としての当初の目的ということまでは把握はしておりません。 ◆２番（工藤範子議員）　地域福祉事業の活動で行われてきたのではないかということでありましたが、先日６月５日の新聞報道では、「数え年100歳　女性７人を祝う」ということが書いてありましたが、これは庄内町元気でご長寿お祝い条例の目的の第１条には、「この条例は、多年にわたり地域社会の発展に寄与してきた高齢者に対し、その長寿を祝うため祝金等を贈呈し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする」とありますが、金婚祝賀記念式に参加される方も、やはりこの方たちも地域社会の発展には十分寄与してきたものと思いますが、これとは違っているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　目的は今議員がおっしゃられたとおりだと思います。ただ、金婚となりますと２人揃ってということになりますので、長寿というのは１人でも長寿のお祝いはできますが、金婚となると２人揃ってということになりますので、その辺りが社会福祉協議会の方とこちらの方とで、同じ目的ではありますが、町の方の条例の中では金婚祝賀ということは入っておりません。 ◆２番（工藤範子議員）　金婚祝賀は町の条例には入っておりませんが、目的は私はこれと同等のものと思っております。令和３年度では女性の方100歳の方には10万円、99歳の方これからゆりカードを発送する、係で行うそうですが、99歳の方は13名、88歳の方は214名で5,000円のカードが発行されますが、やはりこれと私は同等の地域社会の発展には十分寄与しておるものと思われます。同僚議員が令和３年度の予算委員会の質問で社会福祉協議会についてでありますが、補助金減額の影響はどうかの質問では会運営や事業展開、利用者の影響での答弁として社会福祉協議会とも検討しての結果であり影響などはほとんどないものと考えてとなっていますが、当初からこの金婚祝賀記念式はやろうとする気構えは全くなかったのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　あくまでも町で補助をしている部分に関して検討はしました。社会福祉協議会の会費等で運営している事業については、町では特に具体的な検討はしておりません。 ◆２番（工藤範子議員）　やはりこういう時期でありますから、コロナ禍で高齢者の方は回覧板を見て昨年はコロナ禍だったからやらないのかなと思いましたが今後開催しないということはどういうことかというような不満の声が多く聞こえました。やはりこの50年もの長い間連れ添ってご苦労をともにして町の繁栄に頑張ってこられた方に対して労うという一つの節目として実施されることに対しては私は違和感がないと思いますが、考え方についてお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　確かに議員のおっしゃられることも本当にそのとおりだと思います。なおこの金婚祝賀記念式につきましては、本当に長年社会福祉協議会で行っておりましたことでありますので、こちらの方としても議会の方でもこういう意見がありました、町民からもこういう声があったようですということを社会福祉協議会の方にお伝えし、どのようにして今後行っていくのか相談をしていきたいと思います。必要に応じてもし費用が発生するのであれば応援する形でこちらの方でも考えていきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　これまで町の行事としての開催で高齢者の集いもなくなり、また、金婚祝賀記念式もなくなりでは、お年寄りの集いの場をなくするような行政のあり方は私はいかがかなと思います。人は人との集いで活力をもらうものであって、新型コロナウイルスで飲食が望めないのであればせめて記念写真だけでも昨年と今年度の該当者に配布するようにすれば、写真業界も成人式もなくなりこの金婚祝賀記念式もなくなりでは本当に大変というように写真業界の方は言っております。また、理美容業者や飲食業の方も新型コロナウイルスで疲弊している自営業者の皆さんに経済効果が生まれるのではないかと思いますが、この記念写真について町長はどう考えるかお伺いいたします。 ◎町長　記念写真とか理美容のご利用ということについては、これまでも経済的な対策ということで、考えてはきたわけであります。今言われるように、これまであったものがなくなるというのはやはり誰でも抵抗を感じるということは十分理解できますので、激変緩和というか、いろいろな状況があったと思いますので、この新型コロナウイルスの収束とか、それから今後の状況などを踏まえて、この記念写真のみならず他への波及も含めて検討させていただければと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　ぜひこういうことで元気でご長寿が叫ばれているこの町でありますので、これにふさわしいように高齢者の集いの場をなくすような行政のあり方ではなく、高齢者がますます元気で100歳まで長生きできるような施策に取り組んでいただきたいと思います。人生100年、本当にこの方たちが一生懸命頑張っておられてきて、この町の繁栄があったということを忘れては私はならないと思いますので、ぜひこの写真だけでもこの記念写真は後々活用する場面がたくさんありますので、その写真をぜひ記念写真に収めさせていただきたいということをぜひご理解いただきたいと思います。　最後に、災害に備えての対応策でありますが、先程は太陽光発電設備というようなことをお話しましたが、売電が下がっていると言われておりまして、また学校の建て替えのときにいろいろ検討されるとありましたが、地震や災害、大雨や豪雨などはこの７月頃にもまた多くあると思いますので、やはりその建て替え時期にはもう10年15年もかかると思いますので、この近々の課題であると思いますので、これは国の環境改善交付金、また環境整備再生可能エネルギーのこともいろいろ国では準備しておりますので、そういうことも検討はできないのかこの点について担当課は考えているかお伺いいたします。 ◎環境防災課長　避難所の際の部分でありますので、私の方からお答えしたいと思います。先程町長が申しましたとおり、各避難所には発電機を用意しております。25Ａで2,500Ｗの電化製品ができまして、例えばですが、トランシーバーの充電器１台、ノートパソコン10台、スマートフォンの充電器15台、工場扇風機２台、電動パック式トイレ１台、白熱灯の投光器２基、LEDの投光器が６基、ジェットヒーター２台、それから43型液晶テレビということで25Ａの発電機でこのくらいできます。　それから小学校、中学校につきましては校舎に１台、体育館に１台ということで２台から３台配備しておりますので、これで避難所の機能としてはある程度確保できるかなというように思っております。確かに非常用自家発電装置があれば一番良いわけですが、新設と比べると後付けの場合は費用が倍以上かかるということもありますので、太陽光発電設備の整備と一緒に先程町長が申しましたが、小・中学校の建て替え計画の中で検討していきたいというように思っています。以上です。 ◆２番（工藤範子議員）　小・中学校は35年以上経っているということで、今後建て替えの時期ではいつ災害が起こるか分からないし、やはり鶴岡市での設置目的は大規模災害発生時に拠点避難所に避難した被災者の最低限の生活水準を確保するため停電における照明の確保や暖房機などを稼働させるための電力確保を図るものとし、非常用発電設備を整備するとなっております。本町では停電時において避難した被災者は最低限の生活を確保できると断言されるのかお伺いいたします。 ◎環境防災課長　先程配布しました発電機、どのような電気製品に使えるかということで紹介しましたので、その部分では最低限の避難所の生活はできるのではないかなというように考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　この発電機は１ヵ所のあれでコンセントなんかで引っ張ってつくわけですが、大きな施設ではそういう設備がなければ発電機ではできないのではないですか。 ◎環境防災課長　延長コード等を使えば複数のコンセントを使えて、いろいろな電化製品が使えるようになるというように思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　延長コードを使ってそういう避難場所に大勢の方が行ったら、足の悪い方なんかつまずいて転んでしまいますよ。ですから私はきちんとした最低限の生活ができるように確保をすべきではないかなと思いますので、やはり建て替え時に検討するなどと言わずにやはり国の交付金なりいろいろありますので、鶴岡市を見習って、先進事例を見習ってやることが私はベターではないかなと思います。　平成30年の８月５日、６日の豪雨の際は、第三公民館、第三小学校、第二公民館、町農協に避難されており、また昨年の４月28日はほたるドームに酒田市新堀地区の方44名が避難されておりました。いずれも避難された時期は真夏の暑い頃であります。クーラーもなく扇風機もつけることができないのでは体調を崩したり現在の新型コロナウイルスの状況を勘案すれば、近々の課題であると思いますが、この点については近年のこういう避難をされたことを課題にして、また先の東日本大震災を教訓に私は設備を整備することは必要不可欠であると思いますがこの点についてどう考えているのかお伺いします。 ◎環境防災課長　同じ答弁になるかと思いますが、この発電機で扇風機もかけられます。工場扇風機、これは発電機の容量が2,500に対して工場扇風機だと165Ｗとありますので、何台も扇風機はかけられますし、あと冬場もし地震等で避難した場合は学校等にあるジェットヒーター、これは案外発電容量が少ないということでこれも使用可能だということでありますので、最低限の使用は、避難生活はできるかなというように思っております。　現在危機管理係で平成24年度、震災後ですが41台配備しておりまして、公民館にはもともと６台あって合計47台、他に小型の発電機13台で、合計60台の発電機がございますので、もし水害等であれば避難所が限定されますので、足りないとすれば使用していない施設から発電機を持ってきて対応できるということになりますので、当面はその対応でいきたいというように思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　当面は最低限の生活は確保ができるとありましたが、これは最低何日間くらいを想定しているのでしょうか。 ◎環境防災課長　この発電機は危機管理係で配備したものにつきましては10リットルガソリン満タンで約７時間連続運転ができます。当然燃料を補充すれば何十時間も運転できますので、何日間ということではなくてずっと連続でガソリンがある限りできるということでございます。 ◆２番（工藤範子議員）　10リットルで７時間、それで燃料が切れたらまた足してというようなことを言われましたが、あの東日本大震災の時はガソリンが買えなくてずっと並んだことは分かると思いますが、そういう場合はどうなさるんですか。 ◎環境防災課長　それにつきましては燃料等の優先的提供ということで協定を結んでおりますのでその協定に従いまして優先的にこちらの方に提供してもらうということで考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　やはり優先的にとお話ありますが、やはりいろいろ皆さんはこの２万1,000人の町民を守るため、また酒田地区からも来たりしていれば、２万5,000人にもなると思いますので、この方々が安心安全に暮らせるまちづくりをするためには、こういう国の交付金もありますのでやはり鶴岡市を見習って鶴岡市の場合はこのように非常用自家発電装置またなおかつ太陽光発電も設備されておりますので、こういうことを先進事例として学んで安心できるまちづくりに努めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは私の方からも先の通告に合わせまして一般質問させていただきます。まず一つ目が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてであります。庄内町若者UIJターン支援事業、臨時会でいただいていた資料でいきますと13番になります。それからテレワーク移住体験支援事業、同じく14番ですが、これにつきましては同僚議員からも質問がありまして先の臨時会で一定の説明を受けておりましたが、資料と合わせて見ましても分からない点が多い。周知方法はどのように考えているのか、また想定される成果はどうか。　二つ目が防災無線についてであります。防災無線については町としても様々な工夫をしていると思いますが、地域によっては依然として聞きにくいとの苦情が寄せられております。希望者に対して防災無線の受信機を貸与または購入できるような仕組みは考えられないのか。　この２点につきまして１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。まずは１点目の質問でございます。庄内町若者UIJターン支援事業、それからテレワーク移住体験支援事業、この二つについてのご質問だったというように思います。今回のこの二つの事業は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、県外から本町へ移住を推進するということを目的とした事業になります。いわゆる国の新型コロナウイルス対策という臨時交付金を財源として実施させていただきたいということで提案をしたものでございます。　令和３年度庄内町若者UIJターン支援事業は、一つ移住支援補助金、二つ移住者雇用促進補助金、三つテレワーク移住補助金という三つの種類の補助金からなる事業でございます。一つ目の移住支援補助金というのは、いわゆる県外に４年以上居住していた満46歳未満の若者が本町に移住をし、いわゆる本町に移住をしてきた、かつ県内企業に就職をした場合に補助金を交付するというものでございます。補助金額としては申請者１人について100万円ということにしています。　二つ目の移住者雇用促進補助金ということは移住者を雇用したときに補助金を差し上げるということになりますから、一つ目の今先に申し上げた移住をしてきた方々がいるわけですが、その移住をして交付金100万円をいただいた、その方々を対象にして正規雇用労働者として雇用してくれたその企業に今度は補助金を交付するということになります。これは少し正確な言葉とはまた違いますが、いわゆる雇用をした庄内町の商工会の加入事業所に対して補助金を交付すると、これは新たに雇用をする移住者１人についてその企業には60万円を交付いたします。移住者の就業支援と町内事業者への人材確保支援の両方を一気に図りたいというように考えております。　それから三つ目のテレワーク移住補助金というのはどういうことかといいますと、移住してから仕事を探すのではない、もともと県外で仕事をしていて同じ会社に移住後も勤めながらただしテレワークによってこの仕事を続けていくという方を支援するということになります。単身での移住であれば30万円、同居家族があれば50万円の補助金を支援するということであります。いずれもUIJという考え方の中での移住の方々を対象にするということであります。周知の方法はどうなのかというご質問でございますが、県外在住者を対象としているということから、町ホームページとかSNSへの掲載の他に、東京有楽町のふるさと回帰支援センター内にあるやまがたハッピーライフ情報センター、これはいわゆる県との連携ということになりますがこの情報センターとも情報を共有し、情報発信を行ってまいります。この県のセンターを通して、昨年の移住者は目標を100名にしていたのですが、140名に登ったということで、大変成果が上がっているということで先日私が県の方から聞いてきたところであります。そういった連携を取りながら商工会加入あるいは商工会加盟の事業者に対しても商工会や町の雇用産業活性化支援員などによる周知とか、それから商工会報であったりしてチラシ配布などを行っていく予定でございます。　それから成果ということでもご質問があったようですが、このUIJターン支援事業の成果という点については、移住後に就業していることを条件とする事業ということでありますから、本町において安定した暮らしができるということがメリットにあげられると思います。まだこれからですから成果がどうなるのかということで考えればそういうメリットがあるということであります。生活の基盤を確立した上でアフターフォローということで町としてはまた交流事業であるとか、そういった移住した人たちのお互いの情報交換の場であるとか、そういったものを通じながら新たな情報を発信することによって、より多くの方々を呼び込みたいというように考えております。　次にもう１点の令和３年度庄内町のテレワーク移住体験事業というものがあるわけでありますが、この移住体験事業につきましては県外からテレワークを行いつつ本町へ移住を考えている、いわゆる検討している個人とか、あるいは本町にサテライトオフィスを開きたい、そしてテレワークを行いたいと考えている方、他県のあるいは都市圏の企業の方々を対象にしながら、本町に一定期間滞在をしてもらうと、いわゆる移住体験をしてもらうという費用を、宿泊費と交通費を町として補助金としてまずは交付するということでございます。町内の宿泊施設を連続５泊以上利用する宿泊費と居住地から本町までの往復交通費及び滞在中の交通費の総額に対して２分の１、個人の上限としては10万円と考えております。これは１回ということになります。それから同居家族が同行する場合はその部分も含んでの上限となりますが、事業所の従業員の場合も同様に同居家族も含めて１人あたりの上限は10万円とさせていただきます。ただし別の人が利用するというようなことで、同じ事業所が１人だけでなくて複数利用したいとなった場合は、この事業所単位では50万円まで上限として使えますから、10万円ずつということになれば５人がこの町でテレワークの体験事業を行うことができるということになります。この周知方法についても若者UIJターン支援事業と同様に町ホームページであるとかSNS、それから先程の県との連携ということの中で、日本テレワーク協会補助金ポータルサイトなどへの情報提供を行いながら進めてまいりたいというように思っています。　またこの成果としても移住定住を検討している方がこの補助金を活用して実際に本町でテレワークをしながら滞在することによって、移住後に、移住してみたら実際の考え方と違っていたというようなミスマッチが起こりにくいということであります。移住後の具体的なイメージが持ちやすくなりますから、住んでみてあれと考えるようなミスマッチを減らすことができるというように考えております。そして実際に移住をしようということで決定した場合には、先程の移住定住の支援金が町から出ますので、体験をしながら実際の移住に結びつけるという、この二重の押さえもできるということで考えていただければというように思います。なお、この事業についてもやはり周知の仕方というものが、相当なこれは情報の発信の仕方というものが決め手になるだろうというように思っていますので、そのことについては県の情報発信力が非常に強いというようなことを先日感じてきましたので、県との連携を強めながら町としての発信をさらに強化していきたいというように考えております。　それから、防災無線についてのご質問もございました。防災無線、先程議員から質問があったように、近くの方はうるさい、遠くの方は聞こえない、こういう状況が実際に起こっているようでございますので、その部分をどのようにするかというようなことでは、それを補完する機能がありますので、テレフォンサービスとかメール、LINEでの紹介、それからホームページから確認する方法とかそれから戸別受信機、今後はその戸別受信機も場所によっては検討する時代に入ってくるのかなと、今まではこの戸別受信機が非常に高額であったというようなことも含めて、今後その利用価値、それから普及してくれば安くなっていくのは必然ですので、そういった状況を見ながら判断していくことが大事かなというように思っています。あとは２回目のご質問でまたお答えさせていただきたいというように思います。私からは以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　それではまず若者UIJターン事業の支援事業についてなのですが、今町長からは大変丁寧に説明いただいたのかなと思っておるのですが、それでもまだ前にいただいていた資料と併せましてもなかなか分かりにくいと思います。私の理解度が足りないのか分かりませんが、まず支援対象が46歳未満ということでありますが、それに加えまして４年以上県外に居住しているということも含めまして、今お話ありましたが、お答えありましたが、その理由がなぜこの46歳未満ということで区切っているのか、私今年53になりますが私ぐらいの歳でも県外から戻ってきたいという人はたくさんいるでしょうし、私ぐらいの年齢ですと子どもさんが高校、大学、そのぐらいですと子育ての手も離れて、田舎に戻って少し仕事をしようかなという人もいると思います。そういうことも考えますと、なぜこの46歳未満なのかというこの合理的な理由が少し分からない。説明の中でもなかったかなと思います。その辺まず一つお答えいただきたいと思います。 ◎企画情報課長　新型コロナウイルスのこの事業も実は町としては２年目で、昨年も若者UIJという少し中身は違うんですが行っております。その際は40歳未満というようなことで実は行わせていただいているのです。今回46歳にしたのは幅広になるわけですが、移住してきた人が支援金として100万円もらうわけですが、どのような形で、就労を条件にしていますが住まいについては特に条件を付けてないんですが、仮に住宅を取得するというような場合、建設課サイドで扱っている若者定住促進助成事業というものがあるのですが、それが46歳未満ということでなっているのです。それと合わせた形の方がいいのではないのかなということが１点でございまして、言われるとおり全世代の層に広げれば、それはそれでどうなのか、私どもとしてはいわゆるシニアとかと言われる人であれば、コロナ禍であってもなくてもそれなりに財力があるだろうということで、移住の方については自分のペースで考えていた中で進めるんだろうなと。だけれども若い人はこれを機会に新型コロナウイルスを機にして移住したいそこに行きたいその際なかなか先立つものがないという部分にターゲットを絞って支援をしたいということで若者ということで限らせていただいた。その年齢については先程申し上げたようなことも含めて46歳未満ということで設定させていただいたということでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　他の施策との整合性ということであれば理解するんですが、その住宅関連のそういった補助金等のことも考慮しているということであれば、そういったことも含めて説明いただければその辺も理解できたのかなとは思いますが、例えば46歳未満、50歳、私も今の話だとシニア世代なのかもしれませんが、やはりもう少し幅を広くして、例えばこれで来ていただける人が増えれば、先程成果の中ではすでに生活の基盤がある人だからということで想定される成果として安定した暮らしができるという話がありましたが、人口が緩やかではあるものの減ってきている状況の中で、新型コロナウイルス対策とは言いつつも人口減少の対策にもなる事業なのかなと思って見ておりましたので、その辺の事情も少し汲んだ形で設定した方が良かったのかなと思いますが、先程ありました住宅関連の施策との整合性ということでありましたので、その辺は理解したいと思いますが、やはり周知する際にその辺をしっかりしていただかなければいけないのかなと、実施時期は令和３年５月からということで、実施の期間に入っているわけですから、そういった部分も含めても少しホームページとか私見なかったのですが、今実際そういった情報も含めた形での募集になっているのかどうか確認いたします。 ◎企画情報課長　ホームページの方では昨日でしたか、確かめれば分かるんですが、やっと掲載できるような状態で要綱も含めて全部通って、交付になってというようなことで、ホームページに掲載してございます。年齢等については今言われたような考え方を含めて、では情報を出しているかと言われると、どちらかと言いますと今言ったようなことは書いてはございません。書いてはございませんが一通りの基準、該当する要件というようなことも含めて、掲載はさせていただいております。 ◆９番（國分浩実議員）　私としては先程せっかくその住宅関連の施策とも合わせてということであれば、そういったものもありますよと、そういったメニューもこのメニューの他にありますよということが一緒に見られるような形になっていれば募集も増えるではないのかなというように思います。実際にこの金額が移住者支援補助金ということで100万円とかなり大きい額ですのでやはり興味を持たれる方が多いのかなと思いますので、そういったところ、やはり様々な単純に事業単体だけの周知ではなくてそういったところも一緒に併せる事によってもっと効果が出るのかなと思います。ましてホームページですとかまたSNSでということもありましたし、また県のやまがたハッピーライフセンターでしたか、そこでも発信するということであればなおさらだと思いますので、そういったところの周知の仕方についてもうひと工夫していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　セットでお得ですよという部分はぜひそのようにしていきたいなと思っております。 ◆９番（國分浩実議員）　締める前に一つ聞くのを忘れておりましたが、支援対象の中の２番、テレワークで転入前の業務を継続ということが条件になっております。先程町長からも説明ありましたし私も質問の前に担当課の方に行ってお聞きもしていたんですが、何となくまだ分からなかったのです。転入前の業務を継続するという、この継続していなければいけないわけですね、例えば県外から移住し、単純にテレワークで仕事をしたいというだけではだめなのですよね、確認です。 ◎企画情報課長　そうですね。本町に移住してからテレワークという就労先を見つけるということでの支援の中身ではございません。あくまでテレワーク就労、県外の企業に就業していて、実はテレワークを県外でも会社の近くでしていましたと、そのままその状態であれば庄内町に来てもその業務形態、テレワーク就労の形で十分できるということであればそういう方をこの中で支援したいということでございます。　首を傾げられておるようですが申し訳ございません。全然関係なくてこちらに来てテレワークの仕事先を探すのではなくて、あくまで県外でテレワークをやっていましたと、会社があって、その会社の就労形態を保ったまま居住地を庄内町に移住させてそれでテレワーク就労を続けていただくということで、職は持ったままで庄内町に移住をしてくるということでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　フリーランスの方でもテレワークはできるわけです。例えば移住してから、テレワークとはそんなに甘い仕事ではないので、かなりのスキルがないとできない仕事ですので、会社などに勤めていれば経理ですとかそういったものの仕事ができるかもしれませんが、テレワークというのはやはり大変なものだと思っています。さすがに移住してからこのテレワークで生業を立てようなんて、そういう厳しい世界で身を立てようなんて甘い考えかなとも思うのですが、実際にテレワークで仕事ができるようなフリーランスとしてでもですね、できる環境があって移住したいという場合もあるのかなと。結構ＩＴ関係なんかですと、Webデザインですとかそういった部分ですとテレワークとリモートワークの定義もいろいろあるのでしょうが、そういった方もいらっしゃると思うんです。実際そういう人を知っていますし、そういう方が実際にフリーランスで、県外で仕事をされています、ただ居住地が変わるだけという形で庄内町でテレワークで移住して仕事をしたいという方には結局はこの条件を満たさないということなんですよね。 ◎企画情報課長　該当するかしないかということになれば、この要綱上は該当しないということになります。どこにいても今のネット環境であれば仕事ができるよねという部分をその中で移住を受け入れるという部分ではなくて、あくまで現在テレワーク就労していて、その状態であれば庄内町に移住しても大丈夫だよねということに対して支援をするということでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　今の説明を聞くとあくまでも会社員であって会社に所属して、企業、事業所に所属していてその業務を継続するということなんですね。後はこの業務という言葉も少し引っかかるんです。同じ会社に勤めていても違う業務になる可能性があるわけで、そうなったときどうするんですかなんていう問い合わせも今度来るのではないのかなと想定しますが、例えば人事の業務を行っていた人がテレワークで今度は経理の仕事をやりなさいと言われたとなると、これは業務が変わるなと、業務が変わるということはこれは継続ではなくなってしまうなと、細かい話ですがそういったことも想定されると思いますがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　テレワークでの就労、その形態が変わらなければその会社における業務内容は変わっても別に差し支えないわけでございまして、誤解を招くような資料だったと、そう言われればそのように思います。その辺は業務という言葉がどうも不適切だったのかなという意味では今思っておるところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　であれば、テレワークで転入前に勤務していた会社の仕事を継続するという言い方の方がすんなりくるのかなと思いますがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　ご指摘のとおりの部分があるのかなと思っております。 ◆９番（國分浩実議員）　本来であれば私先程言ったように、テレワークをするためのスキルを身につけ、フリーランスで何とか移住して地方で仕事をしたいという人も増えている中で、そういう人が対象にならなかったというのはいささか残念ではありますが、今後どうなるか分かりませんが、新型コロナウイルスに関してもワクチンの接種が進んできて、収束も近いのかなという中ではまた新たにこういった似たような交付金で事業ができるということはそうそうないのかもしれませんが、今後そういったフリーランスの方ですとかそういった方々にも目を向けた事業を今後はそういったことも考えていただきたいとお伝えして、次のテレワーク移住体験支援事業の方に質問を移したいと思います。　こちらの方が支援対象が本町の宿泊施設に宿泊しテレワークを行う個人及びサテライトオフィスの開設を検討する県外企業等とありますが、まず個人に関してお聞きしたいと思いますが、テレワークと一言で言いますが単純にテレワークと言うと離れた場所から仕事ができるという定義のようでしたが、今は政府ですとか公的機関で推し進めているところで宿泊しながらというのが、いわゆるワーケーションという言葉もあります、そちらと私はこう見て何が違うのかなというところが少しあるものですから、その辺をどのように区別しようとしているのか確認したいと思います。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（11時58分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（12時59分　再開） ◎総務課長　先程テレワークのワーケーションについてということで、ご質問いただいております。テレワークの中には働く場所によって自宅利用型のテレワーク、いわゆる在宅勤務、それから移動中や移動の合間に行うモバイルワーク、モバイル勤務と、サテライトオフィスやコワーキングスペースといった施設利用型のテレワークの他に、議員からありましたワーケーションということで、リゾート等の合間に行うワーケーションということも含めてテレワークというように総称しておるようであります。厚生労働省が示すガイドラインの中でこのワーケーションについては情報通信技術を利用して行う場合には、モバイルワークあるいはサテライトワークの一形態として分類することができるというようになっております。しかしながら今回の本町で行うテレワーク移住体験支援事業については、移住を検討することが大前提となりますので、このワーケーションについては対象としてはおりません。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　対象とはしていないという話ですが、宿泊施設に宿泊しというところがやはりワーケーションと混同してしまうのかなと。私だったら、そのままホテルに泊まって、旅館に泊まってテレワークを体験できるという、単純にそういうように何か見えるのでその辺混同しがちではないかなと思いますので、その辺を、何と言うか、上手く説明がこの状態だと、今の説明だけでは文面ですとかそういったところから少し分かりにくいので、それも先程の町長の答弁ではこの辺の周知も同様に13番の事業と同様にホームページやSNS、またやまがたハッピーライフセンターでの発信ということでありましたので、その辺も混同しないような工夫が必要かなと思います。事業名からすればテレワーク移住ということなので、それだけ見れば移住体験ということなのでしょうが、やはりこの宿泊施設ということが宿泊施設の支援という部分もあるとは理解するんですが、少しその辺混同しないような説明が必要だと思うのですがいかがでしょうか。 ◎総務課長　確かに庄内町の方にいらっしゃる場合、例えば自然を味わいたいだとかいろいろなところの観光という部分も合わせてお出でになられる方もいらっしゃるかと思いますが、やはり先程議員からもあったように、この補助金の名前の中にもあるように、移住という部分をメインにしていきたいと思いますので、今ご指摘があったところを留意しながら周知に努めてまいりたいというように思います。 ◆９番（國分浩実議員）　それと、テレワークは文字どおり離れた場所からできるということと、あとはその時間ですね、時間の自由度が高いというか多くの企業ですと、先程の13番の対象ですと、その企業に勤務している人、また13と14は関連してくるという話でしたが、多くの企業はこのテレワークですとおおよそフレックスタイム制なのかなと、コアタイムは設定しているのだと思うのですが、やはりそういうフレックスタイムということになると、旅館・ホテルというようになると、自室でということであればそんなに問題はないのでしょうけれども、やはり周りのお客さまですとか、そういったところと関連も考えますとその辺の自由度が少し下がるのかなということも考えると、また今回の支援対象ということでは宿泊施設ということではありますが、他の要望も出てくるのではないのかな、問い合わせもあるんではないのかなと思いますがその辺が想定されているのか、そういった問い合わせがあった場合はどのような対応をするのか、他の例えば事業みたいなものがあれば、そういったものの紹介になるのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ◎総務課長　確かにこのテレワークは場所・時間にとらわれないというところでの新しい働き方ということで進められておるものでありますが、やはり宿泊施設そのものを借りる場合であっても、大前提はやはり個室というのが宿泊施設の大前提にあるかと思いますので、この個室の部分を自由に活用していただくことと、それからやはり宿泊施設で皆さんが自由に使えるスペースというのもあると思いますので、その辺は宿泊施設の方で対応いただくようにまずは協力をお願いしていくということになるのではないかというように思っております。また、以前５月の議会のときもお話しさせていただきましたが、町の施設等でも使えるところがあればそちらもこちらの方でいろいろ紹介をしながら町の施設等も有効に活用していただければありがたいなということで考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　一定理解いたしました。最後に町の施設でも利用できるところという話がありましたが、町の施設だとそれこそ時間は限られていますし、例えばテレワークではないのですがパソコンに向かう仕事がしたかったので、図書館に行ってやろうかなと思ったら図書館は今のところWi-Fiが使えないということでもありますし、そういったところはもう少し考えを、少し違ったアイデアを持った方がいいのかなと思っております。　それとサテライトオフィスの開設を検討するということで、検討にとどまっている、いきなり来てやりましょうということにはならないと思うんですが、検討していただいてそれを実際にここで事務所を構えようですとか、会社、こっちに営業所を移動しようとかいうような考えに至るまでの材料として、例えば企業振興条例など、進出が少し優遇されるような条件もあれば、なおさら進出に向けて検討が実際に前進していくのではないのかなと思いますがその辺はいかがでしょうか。 ◎総務課長　今議員の方から商工観光課で担当しております企業の振興条例ということでそちらの方の活用というようなご提案がありました。今現在ですがこの企業振興条例の対象については奨励措置の対象となる事業者が製造業に限られておるというようところがあるようであります。製造業以外の事業者については個別に判断するものというように明言されておりまして、この措置については要件的なところで該当しないところもあるのかなと思いながらもその運用の可否については今後担当課と対応を検討していきながら、まずはこのような方々でサテライトオフィスを設置することを前提としている業者に対しましては協力体制を作っていきたいなというように考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　なぜ今の質問をしたかと言いますと、例えば検討だけで、実際検討しているかどうか、どこまでかというのはこちらからは測りかねるわけですし、実際に来て、例えば最大で50万円ですよ、検討するだけで50万円というのもいささか高額かなというような思いも少しありましたので、１人当たり10万円ということでは個人の対象と変わりはないのですが、やはり50万円ということでお使いいただいて移住体験をしてもらってやっぱりやめましたというようにならないような形で、そういった企業振興条例も先程申されたように特認事項ですとかあるわけですから、そういったところをしっかりこちらとしても考えた方がいいと思いますのでその辺はお伝えして、まずは問い合わせだけで終わって、来たけれどもこちらに実際移住する人が１人もいなかったというようなことのないように、せっかくの事業ですし、こういった交付金でできることはそうそうないわけですからそういったところはしっかり臨機応変な対応をしていただきたいとお伝えしておきます。　それでは次の防災無線の件でありますが、先程町長の方からは防災無線の他にもテレフォンサービスやLINE等といったそういったモバイル形式での確認もできるということでお話があり、なおかつ戸別受信機についても今後普及していけば受信機も低価格化して、そういった流れで行くのではないかとそういったことも今後考えていかなければいけないということで答弁がありましたが、総務省の方で情報難民ゼロプロジェクトというものが推進されているということで総務省のホームページの方で掲載されておりました。その資料によりますと全国の全自治体、地方公共団体と書いてありますが、全戸配布している団体が31％もあるんですね。一部配布が54％ということで、結構な数字かなと。配布なしというのが216団体いうことでありましたので、かなり進んできているのだなというように考えますとやはり本町でも少しずつその辺は先程町長も申されておりましたが考えていくべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎環境防災課長　県内の状況を少し紹介したいと思います。県内35市町村の例でございますが、戸別受信機は全戸が４団体、一部17団体ということでこれには庄内町も含まれております。スマートフォンがあれば登録制メール、庄内町LINE、町のホームページから確認することはできるわけですが、どうしても高齢者世帯でスマートフォンを持たない世帯等には非常に有効な方法だというように思っておりますので、今後戸別受信機の低廉化の動きもあるようですので、それを見据えて町としては、優先順位としては土砂災害警戒区域、そして洪水による家屋倒壊等氾濫想定区域の世帯でかつスマートフォンを持たない世帯を優先的に進めていくべきではないかなというように考えているところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　今課長の方からスマートフォンの話がありましたが、先日課長の方からも様々こういったことで使いますよと、便利ですよということでお伝えいただいて、私もそういうのもあるのかという形で見させていただきました。そういうものが私も町のLINEですとか、そういった部分では活用しておりましたが、他にも様々あるということをお知らせいただきました。そういったところが、私もいろいろ調べている中では分からなかった、気づかなかったというところが正しいのかもしれませんが、そういったもの、今高齢者の方も結構スマートフォンを持ち始めているということですので、やはりその辺の使い方、周知の仕方、私も分からなかった、気づかなかったということであると、やはり高齢者の方はもっとその辺気づいてない人が多いのかなと思います。そういった高齢者、特に高齢者の方々への周知の仕方、また使い方、その辺の各地域の高齢者の団体、敬老会ですとかそういった団体を通して、少しそういった個別に周知する使い方の講習ですとか、そういったことをやっていけば少しは課長から教えていただいたその中身も、少しずつ皆さん理解して何か一つ二つでも登録して防災無線の補てんになるのかなと思いますがいかがでしょうか。 ◎環境防災課長　紹介ありました、折角の機会でありますので方法について説明したいと思います。スマートフォンをお持ちの方であれば登録制メールやLINEの設定の仕方が分からない方でもスマホ・タブレットのホーム画面に登録制メールへの短縮ボタン、ショートカットを作っておくことによって電源を入れて一度画面に触れることで防災行政無線のメールが見られるようにできます。その設定までを家族、親戚、自主防災組織等からご協力いただくことでタブレットを使ったことがないお年寄りの方だけの場合でも、簡単な二つの操作を覚えるだけでメールを見ることができます。タブレットをこれまで一度も触ったことがない、私の82歳になった母も使うことができております。この設定方法は４月の自治会長会の資料として配布していますし、ホームページの行政無線のバナーの中でも紹介しています。またこの方法は火災の際のホームページにある消防車両出動情報のバナーにも応用することができます。まずは防災無線で何か放送していることに気づいてもらい、内容は短縮ボタンで確認するように普及を図っていきたいと思います。スマホをお持ちの方で放送が聞こえないという苦情が寄せられた際には議員からもその方法を周知していただけるとありがたいと思います。それで苦情は相当減るかというように思っております。講習会等ということもご提案ありましたので、今後検討していきたいというように思います。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　ホームページなどでも質問があるということでありましたが、そもそもやはりスマートフォンを初めて持つという人はそちらからというのはなかなか大変なのだと思います。私の住んでいる町内会でも年に１回防災訓練などを行っております。その際も家の方ですと50人から多い年だと70人ぐらいの方が参加して、高齢者の方がやはり多いです。そういうタイミングでそういう時に今私のいるところですと危機管理官の方に来ていただいて講話いただいたりしています。そういった機会をこうした講習会、説明という場に活用するのもいいのかなと思います。各集落でおそらくやっていると思うのですが、そういったところでまず周知活動を実際にしていくというのがすごく手っ取り早いのかなと思いますがいかがでしょうか。 ◎環境防災課長　おっしゃるとおりだと思いますので、そういう集落防災組織の研修会、講習会等を機会にＰＲをしていきたいというように思います。 ◆９番（國分浩実議員）　ぜひそういった防災訓練ですとか、そういった機会を上手く活用して説明していただければ、また参加していない人にこうだったよということでいろいろ伝わっていって、使いやすいものになると思いますので、ぜひそのような活用をしていただきたいと思います。それでたまたまですが、NHKの解説委員室っていうホームページがあって、少し見ていましたら、2015年に関東豪雨、茨城県常総市の方での豪雨がありましたが、そちらの方でやはり被害が多かったところというのが、防災無線が聞きづらいところだったと、ただし、その中でも戸別受信機が設置してあった世帯の多くは早期の避難ができていたということで、「使っていますか防災に役立つ戸別受信機」こういったタイトルの記事がございました。そういうことからも戸別受信機というのは非常にそういった意味では実際有効だったという事例もございます。そういったことを考えますとやはり今後、国の方で先程申し上げたプロジェクトを推進しているということであれば、今後国からの補助金等様々出てきて、戸別受信機の普及ということにもなっていくのだと思います。　少し市の規模は違いますが、千葉県の浦安市などは防災無線そのものがＡＭとＦＭの電波を使って実際普通のラジオがそのまま戸別受信機として使えるような工夫もされているようでした。それですと、受信機自体も格安で１台あたり1,000円の負担で使えるというような、こんな事例もありました。今すぐここまでということはなかなか無理なのでしょうが、こういう工夫をされている自治体もあるということですので、やはり戸別受信機というものは有効であると、そういうことが様々なところで見聞きできます。そういったことも含めましてしっかり今後の普及に努めていただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。　初めは行財政改革推進計画についてであります。　町では今後もますます厳しい財政運営が予測されることから行財政改革に取り組んでおります。第２次行財政改革推進計画の計画期間が令和２年度末で終了したことから、引き続き第３次の推進計画を策定しております。そこで、以下についてはどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。　（１）といたしまして、第２次行財政改革推進計画の計画期間が終了しましたが、第２次推進計画の目的は達成されましたでしょうか。結果や成果はどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。　（２）といたしまして、計画期間が終了した第２次推進計画についてはどのように総括されたのでしょうか。また、総括された内容はこの度策定された第３次推進計画にはどのように反映されたのでしょうかお伺いいたします。　次は、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、外出自粛の動きなどから高齢者が外出などを過剰に自粛することで筋力などが衰え、介護が必要になるリスクが高まっているのではないかと懸念され、コロナ禍の中でも健康寿命を延ばす取り組みが重要と考えます。そこで以下についてはどのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。　（１）といたしまして、昨年度の高齢者の健康診断の受診状況は、これまでと比較してどのようになっておりますでしょうか。　（２）といたしまして、昨年度の介護保険の保険給付費の状況は、これまでと比較してどのようになっておりますでしょうか。　（３）といたしまして、コロナ禍の中、今後の健康寿命を延ばすための取り組みについては、町ではどのように考え、対応しようとしておられるのでしょうか。　以上をお伺いして、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目、行財政改革についてのご質問でございました。この町では厳しい財政運営が予測されることから行財政改革に取り組んでいるが、第３次推進計画を策定した中でどのような第２次の状況であるか。あるいは、第３次でどのように反映されたかというご質問のようでございます。　まずは第２次庄内町行財政改革推進計画というのは、平成28年度から令和２年度までの５年間という計画期間でございます。徹底した事務事業の見直しをテーマとして策定をしております。結果、成果については令和２年度決算で確定する部分もありますので、全体評価は今後になるわけでありますが、現在の状況で簡単にご説明申し上げたいと思います。　計画の基本計画１として、継続的な健全行財政の確率では、事務事業の見直しによる事業廃止、また受益者負担の見直し及び適正化による自主財源の確保ということで、一番大きなものとしては使用料、手数料等の見直しを行ったということでございます。平成17年の合併以降、初めて取り組みをしたわけであります。いろいろな考え方は皆さんからもいただいたわけでありますが、この使用料、手数料の見直しということは大きな成果というようにまずは考えております。　ただ、この結果、あるいは効果というものは残念ながらこの新型コロナウイルスの影響によって現時点では非常に難しいと、全く違う世界になってしまったということであります。使用料とか手数料自体がなかなか普通の状況ではなくなってしまったということであります。民間活力の積極的な導入としては、計画期間中に着手をし、令和４年度からの立川地域の認定こども園についての民間事業者への委託といったようなものがあるわけでありますが、その他にも風力発電からの協力金などがこれから見込めるわけでありますから、そういったお金を、いわゆるどのような町のこれまでどうしても負担をしなければいけないものに使っていくかというような判断もあります。それから南野の子育て応援住宅なども町がいわゆる起債をして建てたものではございません。民間業者の力をお借りして建てていただいて、そこに家賃を町が払うという仕組みで、全く今までとは違った発想で行っていると、民間の力を使うと。それから、またもう一つは不足をしておりましたホテルなども民間の力をお借りして建てていただいたということであります。これはご案内のとおり地方創生事業ということで町は支援したということでありますが、基本的には所有も含め経営も含め民間の力をお借りしているということであります。このように発想の転換ということで、いろいろな事業については取り組んできたということであります。　それから、基本方針の２、町民の参画と協働による地域力の向上という点では、町民アンケートによります町民の意見、ニーズを反映させた各種計画の策定とか、あるいは広報紙、ホームページ、SNS等を活用した情報発信に努めているわけであります。こういった中ではコミュニティセンター化といったようなことも今取り組みをしていくわけでありますので、いろいろな住民の方々の参画と協働という中で、意識向上を図りながら結論をしっかりと持っていきたいと思っているところでございます。　それから、基本方針３の人材を生かした組織体制の構築の窓口の利便性の向上とサービス提供という面では、新庁舎開庁に伴いましてこれまで複数の手続があったわけでありますが、そういったものを１ヵ所で行えるように窓口の利便性の向上を図ってきたということでございます。これら基本方針における数値目標はもともと20項目あったわけでありますが、そのうち８項目が達成見込みになっているということでございます。また。数値目標での計画策定時との比較による効果額、いわゆる額としてどのくらい効果があったのかというようなことでは約8,000万円と見込んでおります。　それから、（２）の第２次計画については取り組み目標が主体となっていたわけでありますが、具体性、実施内容などが町民に分かりにくいという行革推進委員会の委員の方からのご指摘もあったわけで、第３次計画につきましては具体的に何をするのか、あるいは取り組み内容をもっと明確化するといった中で数値目標を掲げて作成をしているということでございます。特に何の数値を持って基準とするのか、いわゆる予算・決算等で公表されている数値を活用することが重要だろう考えております。評価方法を明確に分かりやすくするように考えているということであります。　また、第２次計画は中間評価、最終評価と２回しかその評価をする機会を設けてなかったわけでありますが、第３次計画においては、これは毎年決算・予算といったようなものに反映できるような形で見直しをしていくということで取り組みを変更しているところでございます。　それから、大きな２点目の健康寿命の延伸についてということでございました。新型コロナウイルス感染症の対応ということで、高齢者の方々が外出などを自粛せざるを得ないという状況が生まれているのはご案内のとおりでございます。その結果、これまで元気でいた方が体力が衰える状況が非常に見えるということも言われておりました。そうなると介護が必要になってくるというリスクが高まるということも考えられるわけですから、議員がおっしゃられるように、いろいろな状況を見ながら対応を考えていかなければいけないだろうと思います。　それには一番根本として感染予防・感染防止というものは基本的に置かなければいけませんので、高齢者の方々の感染予防・感染防止についてはこれまでもいろいろな形で申し上げてきたとおり、やはりまずはワクチン接種、これしか今のところはない。そしてマスクと手指の消毒、これを基本とした生活はもうしばらく頑張っていただくしかないかなと思っています。ただし外に出歩いて、元気で体力の衰退を防ぐといったようなことについては、一定考え方としては見えてきたと私は思いますので、その部分については許容度を広めながら、これからやるべきこと、あるいはやってほしいことについては提案をしていかなければいけないだろうと考えております。　具体的に質問がございます。１点目の昨年度の高齢者の健康診断の受診状況でございますが、令和２年度の後期高齢者健診の受診者数は1,151人となっております。前年度より76人の減でございまして、40歳から64歳の特定健診においても前年度より31人減の2,363人であったということです。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして全国的にも健診や受診控えの風潮があったことは否めません。そのため機会あるごとに健診の重要性を周知しながら今年度も集団健診会場では感染防止対策を行いながら実施していきたいと考えております。　それから２点目の昨年度の介護保険の保険給付費状況でありますが、これについては元年度の保険給付費が26億2,057万円でありまして、令和２年度は概算ではありますが、26億2,694万円で、前年度よりも637万円、いわゆる0.24％が増加するという見込みになっております。増加の要因としては近隣市町の有料老人ホームの新設がありまして、入居者がそこのサービスを利用しているということのためだと考えております。　町の被保険者数と認定者の推移を見ますと、第１号被保険者の要介護認定率は令和元年度が17.7％、令和２年度が17.6％であるわけで、わずかに減少しているということであります。この傾向は介護予防日常生活総合事業というものが開始されたことによって、わずかではありますが要介護認定率は下降したと考えております。これはここ数年大きな変動はないと考えております。　三つ目のコロナ禍の中での今後の健康寿命を延ばす取り組みということでありますが、健康寿命は基本的に私がこれまで申し上げてきたとおり、まずは生きがいを持つ、それから体を動かす、そして食生活の改善、具体的には塩分の摂りすぎを避けましょう。それから健康診断を一定の期間の中には必ず定期的に受けましょうというこの四つしかないとずっと申し上げてきました。ただし、このコロナ禍の中で生きがいを持つということと体を動かすというところが非常に難しい方も出てきているんだろうなと思いますので、こういったところを少し工夫しながら今後意識をしながら町としても提案、あるいは推奨といったようなことを考えていかなければいけないだろうと思っています。　これまでいろいろな団体が集落ごとあるいは地区ごとに集いながら健康寿命を延ばそうということで行ってきた事業も、昨年はコロナ禍で休止しておりますが、一部状況を見ながらまた開始をしたいというような意向もあるようでありますので、そういったところをこれからも協力をしていきたいと思います。ただご案内のとおり全庁を上げてワクチン接種に向かっておりまして、この健康とか福祉といったような部分についてはこのワクチン接種を中心にこれまで行っておりまして、今は先が見えないと、国の方では10月11月までにというような言い方をしておりますが、現実はそんなに簡単なものではないということも含めて皆さんからはご理解いただきたいと思います。大変な、職員総出で毎日ワクチン接種会場には交代で向かっておりますが、これは並大抵のものではないということですから、日常業務をいかに効率よくこなしながら、自分たちのことは自分たちでまた行っていただくようなそういう体制をどのように取れるかというのがこれからの大きな課題でもあり、参画と協働といった部分が、本当にこれから試される、あるいは図られる、そういう時代に入ってくるのかなと考えております。　まずは私からは以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、行財政改革推進計画についてお伺いいたします。ただいまの町長の答弁でありますけども、まずは第２次推進計画の結果と言いましょうか成果について詳しく報告いただきました。まだ令和２年度の関係があるみたいでありますが、まずは自主財源の関係では使用料、手数料の見直しを行いましたと、あるいは民間活力の導入の関係では４項目ほどお知らせいただきました。例えばホテルの関係やあるいは子育て応援住宅、あるいは今後のことになるのでしょうけれども風力発電の関係等々もいただきましたし、また参画と協働の関係では町民のアンケートの関係の対応の話をいただきました。それから新庁舎の開庁で窓口の利便性が向上したということでもあります。結果、８項目が達成でき、効果額としては8,000万円ほどという報告もいただきました。まずは一定、第２次推進計画の成果なり効果があったんだということで町長より報告いただきましたので、まずは理解をしたところであります。　その上でまた第３次計画ということでありますが、これにつきましても町長から答弁いただきまして、第２次を踏まえてでしょうか、数値目標を第３次については分かりやすく掲げたということでありますし、また、第２次の場合、評価については２回程度でしたか、今回は毎年度の評価というようなことで対応したいということで、具体的に第３次への反映の内容についてもお伺いいたしました。まずは引き続きこれからの行財政改革を取り組んでいくということで理解しましたけれども、そこで第２次の推進計画でお聞きしたかったのは、結果でありますが、９ページです。この第２次計画の９ページに数値目標を掲げて取り組まれたんですね。国民健康保険税から水道料金の関係の五つの項目の収納率、これの目標値を掲げて取り組まれた第２次計画でありましたが、いよいよ計画期間が終了しました。また、出納閉鎖期間も終了しましたので、この結果はどのようになりましたでしょうか、一つお知らせください。 ◎総務課長　出納閉鎖が終わってまだ間もないものですから、直近の数字、最終的なもの、すいません私自身把握しておりませんでしたが、一番近くてというか決算確定する前の数字ということで押さえている見込みの数字で説明させていただきたいと思います。下水道の収納率については96.2％、それからガスの収納率については97.1％、水道料金の収納率については97.7％、国民健康保険が87.2％、介護が99.3％というようなことで、すいません税の収納が96.5％ということで、見込みの部分でありますが、私のところではこのような形で押さえさせていただいています。なお、担当課でも最終的な数字があるのであれば、すみませんが、担当課の方で説明をお願いできればと思います。 ◎税務町民課長　私の方からは町税の関係でございますが、今の速報では97％、令和２年度に関して。それから国民健康保険税については88.9％というように捉えています。 ◎保健福祉課長　介護保険については99.39％ということで押さえております。 ◆１０番（小林清悟議員）　第２次推進計画、具体的に数値目標を掲げて取り組んだところでありますが、例えば具体的に国民健康保険から水道料金、この関係の収納率の状況をお聞きしました。国民健康保険税はまずは目標値を達成されたということであります。また、介護保険ですが達成できませんでしたね。足りませんね。それから下水道料金、これも達していませんね。それからガス料金、これも達していませんね。ガス料金はしかし前年度、昨年度は達していたんですけど、最終的に令和２年度にまずは収納率を低下させてしまったということでしょうか。それから水道料金の関係では、これも達していませんね。まずは議員には決算報告書の関係で令和元年度までしか資料がなかったものでありますからそちらを調べてきましたら五つの中で３項目は達成していたのでありますが、今回は逆に未達成の方が増えてしまいましたね。非常に残念ですが、まずは計画期間を頑張られたと思いますが、計画の期間は終了しましたけれども、掲げられた目標値を達成されるよう、せっかく掲げた目標ですから、計画期間は過ぎましたがぜひともその目標値を達成されるよう、それぞれの担当課には引き続きの努力、対応を申し上げたいと思います。　ところで行財政改革推進計画でありますが、第１次推進計画では歳出充当一般財源の総額で３億円の縮減を目標に掲げ取り組みました。次に第２次推進計画では具体的な数値目標は掲げておりませんでしたが、評価シートを見直し、成果指標を設定して、間接的ではありますが効果額が生まれてくるようにされているというようなご答弁でありました。そしてまずはこの度の策定された第３次推進計画では計画の３ページですが、ここに記載されていましたけれども、取り組み項目ごとに目標値を設定し、効果額につきましても予算額・決算額等から算定するとのことであります。　そこで、この度策定された第３次推進計画でありますが、目標達成のためにまずは取り組んでいくということになるわけでありますが、第３次推進計画では取り組む項目が表になって記載されております。取り組み内容、現状値、目標値が表になって記載されておりますけれども、例えばでありますが、取り組み項目の目標値を達成するために、ぜひとも達成してほしいものでありますから、達成するために手法や対応などの具体的な実施計画、これを作成されて取り組まれた方がより目標値を達成できるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。第３次推進計画の目標値を達成するために実施計画を作成される考えはありませんでしょうかお伺いいたします。 ◎総務課長　議員おっしゃるとおりそれぞれの目標を達成するために個別にそれぞれ計画を立てていくということは大切なことかと思われます。しかしながら、計画を作ること自体が職員にとって負担になったり、それがかえって時間をかけてしまうという場合もあり得ますので、計画そのものを作るということは大切ではありますが、やはり形にしていくような計画だけではなく、それぞれの実施方針とかそれぞれ実施をどのように行っていくかというようなマニュアルとか、そのような形で考えていくということで、計画そのものを作っていくという部分については、個別な計画を作るということでは考えてはおりません。 ◆１０番（小林清悟議員）　先程の町長の答弁にもありましたように、今は新型コロナウイルスの対応で非常に各課が大変だということで状況をお知らせいただきましたので、そういった中、職員の負担をかけてはということで十分理解をしているところでありますが、まずは本町の財政状況を見ますと、やはり厳しい財政状況があるわけであります。まずそういった中でやはり取り組んでいる行財政改革でありますから、目標を達成するということはやはり重要な課題だと思っています。ですから、担当課、第３次の計画では担当課まで記載されておりました。ですから担当課からは取り組んだけれども結果達成できませんでしたというようなことにならないように、先程の収納率の関係をお聞きしましたが、令和元年度は達成していたのに令和２年度は逆に目標値より下回ってしまったというような、後退しないようにしていただきたいということもあって、ぜひとも対応等、要するに目標を達成するための考えや対応について前向きに検討していただきたいと思うわけであります。　その目標達成のための一つの手法として私がただいま申し上げたように、例えばその年度ごとと言ってもいいのでしょうか、やはりその実施計画を作成して取り組んでいかないと最終的に先程のように目標値達成できませんでしたというようなことにならないようにするためのその方法、ぜひとも担当課から考えて対応していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎総務課長　確かにそれぞれ担当課が自分たちの立てた目標に沿って目標達成していくということは大切なことと思っております。先程申し上げましたが、これまでの中間的な評価ということで２回の評価ということで実施していたものを毎年度行っていくということではPDCAサイクルをしっかり働かせながら、自分たちの成果をしっかり評価して、こまめにまずは見ていく。そして目標に繋げていくという体制を取っていくことで、こちらの部分を補完していきたいと思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　町長から答弁ありましたように、第３次の計画については検証・評価を毎年度実施するというようなことで、ただいま総務課長からもありました。その部分でまずはフォローなりカバーをしたいということのようでありますが、そうしますと、この部分については第３次推進計画の５ページに記載されております。計画の進捗管理の部分でありますが、目標値の達成状況と効果額は毎年度集約し、これは計画の文章です。庄内町行政改革推進委員会より評価助言をいただき、その内容を公表するというようなことで示されておりましたので、ぜひともそのように対応いただきたいのでありますが、議会に対しましてもぜひとも毎年度この内容をお示しいただきたいと考えていますが、いかがですか。 ◎総務課長　議会の方にも提示しながら皆さんと一緒にここの部分、行財政改革の部分を進めていくということで情報の方を公開していきたいと思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　ぜひとも議会にも提示しながらということで答弁いただきましたので、そのように対応していただきたいのでありますが、最近こういった質問をすると返ってくる答弁が、皆さんから返ってくる答弁が、町のホームページにアップしてありますからという答弁が返ってきます。それは内容によると思いますね。ですから今回のようにこの大事な行財政改革でありますから、結果をネットでアップしましたよということではなしに、やはり議会にきっちりとお示しいただきたい。今総務課長はそのように対応するという答弁いただけましたので今後の対応を見守りたいと思いますが、そうしますと毎年度の公表の時期、総務課長、いつ頃考えておりますか。 ◎総務課長　考え方として決算というのが一つのタイミングになっておりますので、それぞれ各担当課では決算をまとめ、それから成果を評価していくというようなことで、決算に係る成果報告書についても作成していることもありますので、それらとまずは同時に作業を行っていくということになりますので、やはり９月の決算議会を目処にというような形になるのではないかと思っております。ただ、先程もお話してありましたが、外部の評価の部分の行政評価委員の部分もありますので、そちらの方との連動とそのタイミングもあればそれよりは少し遅れるというような形になるかと思われます。 ◆１０番（小林清悟議員）　大体理解いたしました。まずはただしという文言が後に付きましたけれども、早ければという表現になるのでしょうか、９月の決算時期を目処にということであります。私からも対応を申し上げたいと思います。まずはこの度策定された第３次行財政改革推進計画でありますが、第２次総合計画の後期にあたる５年間、これを計画期間にしております。第２次総合計画の中にも行財政改革の推進がご存知のように謳われておりますので、計画期間内で、５年間でありますが、目標以上の成果が第３次も上げられますように期待を申し上げたと思います。　それでは質問を次に移したいと思います。次は健康寿命の延伸についてお伺いいたします。先が見えない新型コロナウイルスでありますが、例えば高齢者が普段通っていた病院に新型コロナウイルスをおそれて受診を控えるなどの動きが出ているというようなことでありますし、全国的に健康診断を受ける人も減っていると聞いています。本町の昨年度の健康診断の受診状況、先程町長から答弁いただきました。やはり76人減少というようなことで減少傾向にあるということであります。先程町長も話されましたように町長のマニフェストにもありますが、元気でご長寿の秘訣には四つあると。その中の一つが健康診断を定期的に受けることということでありますが、それではこの決算報告書、やはり決算報告書にがん検診の受診率の推移を見ますと、年々やはり低下しているんです。まずは低下傾向にあると言っていいのでしょうか。こちらでいただいている資料は令和元年度までしかありませんが、ですからぜひともこの健康寿命を延ばすためにも受診率の向上、これに力を入れていただきたいと思って今回質問しているのでありますが、町長からは新型コロナウイルスの対応もあってなかなか大変だと。ただ、最後に町長からいただいた答弁、新型コロナウイルスが一定見えてきたんだと。ですからこれから対応していかないというような答弁をいただいたように私は記録していますので、この辺り、健康診断受診率向上に、今後になるのか現在になるのかはあれですが、力を入れていただきたいと私は思いますがいかがですか。 ◎保健福祉課長　受診率向上に向けての取り組みは新型コロナウイルスの有無に関わらず今年度も行っております。昨年度から申し込みに関しても申込書には受けることの意味とか重要性ということは入れておりますし、今年度も集団検診、特定健診が始まっておりますが、その中でも感染予防に努めながら他の健診の場で受けられないがん検診に関しても周知をしております。併せて特に町の方で力を入れているのは精密検診の受診率、やはりただ受けっぱなしではいけませんので、そちらの方には手を抜かずに今年度も取り組んでおりますし、今後も取り組む予定としております。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは課長からは今年度も行っていますと、周知も行っていますということで対応についてお知らせいただきました。そうしますと、あとは結果が伴えばということでありましょうか。ぜひとも結果が伴ってほしいと私も思うところであります。まずは新型コロナウイルスに対応しながらやはり職員の皆さん大変と思いますが、健康診断の受診率向上は本町にとって重要な課題というようなことでありますので、まずは力を入れているということでありますが、結果が伴うような力の入れ方を一つ私から申し上げたいと思います。　次に、介護保険の保険給付費の状況でありますが、決算報告書でここ３年間の推移を見てみますと年々増額しているようでありました。平成29年度は24億3,500万円、平成30年度は25億7,000万円、令和元年度は26億3,000万円。先程町長の答弁でも令和２年度の状況を報告いただきました。対前年度比で643万円増、0.24％増加していますと。この要因は近隣に施設ができたからということであります。ただ、増加をしているということは結果として出ているようでありますので、一方、要介護の関係は認定率がわずか減少したということの説明もいただきました。実は私が心配したのは、新型コロナウイルスの影響がこの介護保険の給付費の関係にも出てはいないのかな、どうなのかなというようなことで心配をしていたのでありますが、対前年度比較では横ばいの状況というようなことになるのでしょうか。やはりその本町の町の財政を鑑みましても介護保険の保険給付費を抑えるということは重要な課題だと考えます。そのためにはこの健康寿命を延ばす取り組みがますます重要になってくるのではないでしょうか。　先程町長からは健康寿命を延ばす取り組みについて答弁をいただきましたが、まずは新型コロナウイルスの対応で感染予防、防止は重要なんだと。まずはワクチンの接種であると。それと同時にマスク、そして手洗いというようなことをいただきました。ただ町長の答弁の最後に、新型コロナウイルスが一定見えてきたのでこれから健康寿命を延ばす取り組み、対応をしていかなければというようなことだったと私は理解しましたけれども、まずは改めてその健康診断の受診状況、あるいは介護保険の保険給付状況などを説明いただきましたので、町ではこの健康寿命を延ばす取り組み、担当課ではどのように考えておられるのか。私は非常に重要ではないかと思いますが、一つその辺りの考え方をお聞かせください。 ◎町長　保健福祉課の方でお答えする前に、私が言ったことの意味をもう一度確認させていただきたいです。一定見えてきたというのは、新型コロナウイルスがどのような状況であると感染拡大がなるかというようなことが見えてきたということです。ですから、それを避けて生活をしていくということがこれからまだまだ一定の期間必要でしょうということは申し上げていますので、あと見えてきたからもういいのではないのと受けとめられるとこれは非常にリスクが伴いますので、そうではないので、そこだけは気をつけて発言をお願いしたいです。今ワクチンはまだ高齢者、65歳以上の方々の半分が１回目の接種を行ったばかりですので、ここでもう安心だみたいなことになってしまうと、これは非常に危険な状況にまた陥るということがいつでも起こりうります。しかも、これからオリンピック、パラリンピックというのがどうなっていくかということも含めて、極めて不安定あるいは不明確な状況ですので、今は全くその予断を許さないという状況だということだけは、もう一度申し上げておきたいと思います。その上で感染拡大というものをしっかりと抑えていくというのは町の役目でもあるということで対応していきますので、その上で、課長から答弁をさせたいと思います。 ◎保健福祉課長　先程町長が答弁した金額と議員の質問にあった額が違っていましたので、１点確認させていただきます。介護保険の給付費ですが、前年度より町長の答弁637万円の増ですので、そちらの方そのように訂正をよろしくお願いいたします。　それから、健康寿命を延ばす取り組みを町ではどのように考えてどう取り組んでいくか、今年度の取り組みということであります。新型コロナウイルスのワクチンだけ高齢者の健康寿命を延ばす取り組みとは当課では考えておりません。昨年度もやはりいろいろなリスクがございましたが、可能な限りは支援をしてきたつもりであります。今年度はやはり感染拡大の防止というのは第一条件でいろいろな事業を展開してまいります。　まず今年度の新たな取り組みとして、５月補正でも説明させていただきましたが、まずは地方創生臨時交付金を活用した事業として、やはり中に閉じこもるというよりもまずは外に出ましょうということで商品券、それはタクシーでも利用できるゆりカードを3,000円、それとマスクは同封しております。先の補正のときに議員の方からもマスクはもういいのではないかとは言われましたが、やはり今自分を守る手段としてそれは本人が使おうとも家族が使おうとも感染拡大防止にはなりますので、マスクの方を非課税世帯の75歳以上の方には送付しました。　それから２点目になります。介護予防とそれから高齢者の保健事業の一体的取り組みということで、やはり生活習慣病の重症化予防。特に高齢者はフレイル予防について、これを基本としていきたいと思っております。そのために町の集団検診の会場でもこちらのチラシの方は配布しております。そういった小さな取り組みから介護予防の啓発を行っております。　それから３点目であります。先程町長から５月から開始したワクチンの接種率は幸いにも高い状況で推移しておりますけれども、やはりこれからワクチンを接種したから感染しないとは限りません。感染予防に努めながらやはり住民主体でのいきいき百歳体操とかいろいろな団体を構築いたしました。その活動が休止するというのは非常に残念なことでありますので、それを再開する、始めるというところには引き続き支援してまいります。その団体には健康しょうないマイレージへの積極的な参加を呼びかけて、やはり自分にもご褒美が出るような、それから元気で入れるような交流の場、一番は交流し、お話をする、自分がそこに行って楽しめる、そういうことが一番大事だと思います。なので感染拡大防止のためにマスクをしながら手指消毒もしっかりしながら、そういった通いの場というのは今後も継続して行えるように支援してまいります。　それから４点目になります。そちらはそのような活動に参加できない方がいらっしゃいます。身体の都合とかいろいろな事情があります。そういった方には地域包括支援センターなどと連携をとって健康状態を確認しながら、必要な方は関係機関へ繋いできめ細かな対応を行いながら健康寿命ということを延ばす取り組みを行っていきたいと思います。やはりこの日常、今はワクチン業務で非常に多忙ではありますが、そこのところは将来、２年後３年後やはり健康寿命、それから高齢者の健康というのが維持できるように支援は引き続き継続してまいります。 ◆１０番（小林清悟議員）　ただいま担当課から健康寿命を延ばすための取り組みの重要性について、具体的に施策、今年度の取り組みについて４項目ほどお知らせをいただきました。まずは可能な限り支援、対応を行っているということであります。現在のコロナ禍の中で、本町において人との接触を避けるために、なかば引きこもりのような、家に閉じこもって巣ごもり生活のような状況にある高齢者が増えてはいないだろうかと私は危惧しています。聞くところによりますと、寝たきりや重度の介護が必要になった高齢者の４人に１人は、特にけがや病気がないのに徐々に生活機能が低下して、関節疾患や転倒によって骨折をしたりした人というようなことであります。この活動の低下が心身の機能を、やはり全体的に低下させるということのようでありますから、例えば町で高齢者の活動状況を把握し、今後の取り組みに生かすために高齢者への活動状況のアンケートなどを実施されてはいかがでしょうか。新型コロナウイルスによって日常生活がどのように変わったか。あるいは近所への買い物や通院も含めての外出を１週間で１回も行わない閉じこもりがちの高齢者の状況などを把握されて、本町の今後の健康寿命の延伸の取り組みに生かしてはいかがでしょうか。このように考えていますが、高齢者を対象とした新型コロナウイルスによる活動状況のアンケート調査の実施について、町の考えをお伺いします。
   ◎保健福祉課長　アンケートは必要なことだとは思いますが、ただ今の状況で必ず今年度実施できるかということは私の口からは今の段階では明言はできないと思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　様々な仕事を抱えての中、あるいは新型コロナウイルスの状況もありますので、一定理解したいと思います。実はこの質問を考えて後から思ったのでありますが、例えば新型コロナウイルスのワクチン接種の後の待機時間があるわけでありますが、この待機時間にアンケートの記入をお願いするという方法もあったのではなかったかなと。実は後から私思ったところでありましたけども、まずは検討を申し上げたいと思います。　全国では新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛を求められるようになってから巣ごもり生活のようになり、筋力や認知機能が衰えて高齢者が要介護の状態になるリスクが高まっていると聞いています。このような状況ではやはり元気でご長寿は難しいと私は思いますので、新型コロナウイルス対応に配慮しながらも高齢者の健康寿命を延ばす取り組みにもやはり力を入れることが重要ではないかと考えます。　例えば人混みを避けての散歩を行い、帰宅後に手洗いやうがいなどを行うわけでありますが、継続して行うことがまずは運動機能の低下防止に繋がるということでありますが、散歩もできれば認知機能の方の低下を予防するために一人で黙々と足を運ぶということではなくて、ご夫婦やあるいは仲間同士で一定の距離を保ちながら、会話をしながら散歩をすると運動機能、そして認知機能の低下、二つを同時にやりますので認知機能の低下の予防にも繋がるということでありますし、家の中でもラジオや音楽を聴きながら本を読んだりストレッチあるいはスクワットを行ったりすると、二つのことを同時に行うということで認知機能の低下を予防することに繋がるそうであります。　また、コロナ禍の中では、たくさんの町民を集めての講演会や集会あるいは集団での予防教室や体操などの実施にはどうしても慎重な判断が求められてしまいますので開催が難しい状況にあります。そこで少人数での実施に力を入れてはいかがでしょうか。４人５人程度での予防教室や予防体操、あるいは予防のための講話などを少人数で実施されてはいかがでしょうか。　少人数の実施となりますとやはり心配されるのは開催回数が増えたり開催頻度が高くなるので職員の負担が、皆さんの負担が増えるのではないかということであります。そこで皆さんの職員の負担を増やさないために、例えば仮称でありますが、健康推進指導員などを配置して対応されてはいかがでしょうか。健康推進指導員からは少人数での予防教室や講話の会などを通じて高齢者の運動機能や認知機能の低下防止にあたっていただく。この対応によって例えば介護保険の保険給付費の上昇が抑えられ、合わせて国民健康保険の保険給付費が抑えられれば健康推進指導員の人件費をかけたとしても費用対効果が見込めるのではないかと考えています。コロナ禍の中でも町民の健康寿命を延ばすために、仮称でありますが健康推進指導員などを配置して取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉課長　貴重なご意見大変ありがとうございます。仮称ではありますが、そういった指導員の配置がよいのか。この新型コロナウイルスが拡大する前は３人以上からいきいき百歳体操とかやりたいところには町の方で支援をしておりました。そういった形で23ヵ所ほどにもなったのでありますが、またそこに健康推進指導員を配置するかどうか。少しこれは改めて検討させていただきたいと思います。　それからの介護給付費ですが、確かに増えましたが、当初は本当に１年間で１億円ずつずっと増えていったんです。それが最近はそこまで行かなくなったというのは、やはり介護予防のところ、総合事業がスタートして非常に町民の介護予防に対する意識も高くなったとこちらでは評価しております。そのためにいろいろな自らの取り組みをやっているという町民も多くなっておりました。今でこそ見かけませんがご夫婦で歩いていたりとかそれから女性３、４人のグループで夜になるとおしゃべりをしながら歩いているグループも見かけました。なので、そういった町にもう１回戻ってほしいなと。それは町の方でも思っておりますので、どういった形がより健康づくり、介護予防に資するのか。実は来年度、令和４年度に向けて高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みということで、人員的なものも含めて体制を整備することとしております。その関係でその辺りでも検討してまいりたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　ただいま課長の答弁のとおり介護保険の給付費、減少の幅が大幅に抑えられたということでありますし、実は国民健康保険の保険給付費の方は年々減額傾向にあるようであります。ただこれは令和元年度までであります。令和２年度はまだ議員に報告いただいておりませんが、そんなことで、これまでのこの間の町の取り組みの効果がやはりこういったところに現れてきているんだなというようにまずは理解、評価しているところであります。ただいまの私の健康推進指導員の関係では、突然の質問でありましたので、まずは検討申し上げたいと思います。　先が見えない中、新型コロナウイルスに負けることなく、町民の健康寿命を延ばすための取り組みの推進がやはり今重要な時期に来ていると私は思っていますので、町では新型コロナウイルスへの対応を行いながら、健康寿命を延ばす取り組みにも力を入れるということは大変なこととは思いますが、何とか工面されて方法を考えられて対応されるよう、最後に町の対応を申し上げて私の質問を終わります。 ◆１２番（鎌田準一議員）　それでは私の方からも先の通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。大きく一つでございます。集落支援員制度導入と地域づくりのこれからについて伺ってまいります。　（１）としてまずは地域づくりの考え方について伺います。集落支援員制度は各地区公民館のコミュニティセンター化や指定管理者制度に伴い導入されたものと理解しているが、設置したことで地域づくりの考え方、あるいは進め方が変わるのか、あるいは変わらないのか、この点について伺ってまいります。　（２）としては集落それから地域、地区課題の取り組みについても伺ってまいります。集落支援員が配置されたことで様々な課題等が明確に整理されていくものと理解しておりますが、解決に向けた具体的な取り組み等は財源確保も含め町が主体となると理解して良いかどうかこの辺まで伺います。　（３）といたしまして集落支援員の複数員配置についても伺います。一つの地区に１人の集落支援員を配置するとしておりますが、地区により人口や世帯数等の実情に違いがあると考えております。地域に寄り添ったきめ細かい対応とするために専任あるいは兼任の人員配置の追加もあるものと考えるがどうでしょうか。　それから最後の（４）としましては集落支援員の調査活動についても伺ってまいります。集落支援員の具体的な調査活動やメニュー等がすでに示されているものだとは理解しておりますが、具体的な内容について伺ってまいりたいと思います。　以上４点を１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。集落支援員という制度導入が今年度からなったわけでありますが、まずは地域づくりの考え方についてということで、設置したことで地域づくりの考え方あるいは進め方は変わるのかどうかということでございます。これは基本的には地域づくりというのは地域住民や地域運営組織が主体となって進めることに変わりはございません。集落支援員はそのサポートをするというのが仕事になるということでございます。　それから２点目、集落、地域、地区課題の取り組みについてということで、これは集落支援員が配置されたことによって様々な問題等が明確に整理されるというように記載されておりますが、これは現在町が目指しているコミュニティセンター化や指定管理者制度の導入というのは住民主体の地域づくりだというように理解していただければと思います。地域の課題に取り組むにはその体制づくりというものは非常に重要だということでございまして、そのためにも地域にある様々な組織を地域課題に向き合うことができる具体的な組織体制に再構築をしながらそれぞれの負担軽減、あるいは効率化を図ることが重要ではないかというように思っています。その上で地域の主体となって地域課題を解決することを目指しておりますので町は協働のまちづくりの視点から事業の相談やアドバイス、財政的な支援というものを側面からサポートしていくのが役目ではないかというように思っております。　それから３点目は、複数員配置はどう考えているのかということでありますが、集落支援員を設置して今２ヵ月が経過したところでございますが、現場から複数配置の希望などは今のところないというように考えております。まずは現在の配置人数で進める中でどのような課題があるかといったようなことも含めて、もしあれば検討していくということになるわけであります。　それから４点目の集落支援員の調査活動についてということであります。集落支援員の具体的な調査のメニューなどがすでに示されていると思うが具体的な内容はどうかというご質問でございますが、集落支援員に対しては委嘱した際にオリエンテーションを行っておりまして、活動内容を具体的に示しております。地域運営の組織を形成するということがまずは役目でもありますし、地域代表の方々や公民館長、公民館係長と連携を図りながら事務局会議や準備委員会を開催するなどして活動をしてもらっているということであります。集落点検や話し合いの場を設けることなどが設置の目的とはなっていますが、このコロナ禍にあって座談会等の開催は今控えているということでもございます。そのため柔軟な対応を考えていくということになりますが、学区・地区によっては集落を訪問しての聞き取り調査とか書面による調査などを行うことをして地域の状況調査を行っていると聞いております。主な活動拠点を学区・地区公民館として地域と町を繋ぐ立場でこれからの地域づくりを見据えた活動を進めてもらっているということです。町では定例会での情報共有や研修を通じながら集落支援員の活動を側面からサポートしていきたいというように考えておるところでございます。以上でございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　１回目の質問でおおよそのお話は伺ったところでございます。今私が質問した内容については、これからというようなところが多いのかなと受けとめております。ただ、この集落支援員の配置というのは、私は非常に新しく見えておりました。名前のとおり集落支援でございますから、集落支援について配置されるのかなという最初の私の取っかかりがございましたものですから、いろいろこれについての質問もこれまでしてきたところでございますが、これは今のお話ですと集落支援員を設置したその大きな目的は私も同様だと思うのですが、地区公民館のコミュニティセンター化に向けてお手伝いをする、あるいは町のいろいろな考え方を地域の方と結ぶためにそういうために設置をしたのだということになります。それは町から委嘱を受けて設置されるわけですので、そういう考え方になるのかなと思っておりますが、実際にこの地域を作っていくということのモデルですが、それぞれ地域には特徴があるのだと思っております。　ですから、支援員の役割も当然大事ですがどんな地域づくりを目指すのかというような、イメージと言いましょうかモデルと言いましょうか、そういうものが必要なのではないかなと思いますが、学区単位で今設置されておりますので、それぞれどんな地域づくり等が想定されるのか、あるいはその単なるコミュニティセンター化する・しないというような事務的な仕事でございますから、それはそれで粛々と進めていただくしかないのですが、要はこの地区はどんな地域にしたいのか、あるいはどんな地域・地区になっていただきたいのかというイメージが、各学区の中に存在する、あるいはもうすでに考え方としてあるということであれば、二つの担当課が重なる部分がありますが、まずは企画情報課の方でコミュニティセンター化ということでありますので、どのような考え方でその辺の地域づくりについて関わると、あるいは考えているということがあればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画情報課長　地域のモデルと言いますか、目指すところというような話でございました。集落支援員ということでございますけれども、少しそれとかけ離れた答弁ということになるかもしれませんが、どんな地域にしていきたいのか、それについてはそれこそ住民の皆さん、地区の皆さんが、何が課題かという部分、それを抽出してその課題をどのように解決していくんだ、あるいはこれだったらできるのではないか、そういう中でこういう持続可能な地域を作っていきたいねと、いわゆるビジョンというものをこれから作り上げるものだというように理解してございます。　今でも地域の拠点としてのそれなりの目標というものはあるのだと思いますが、そういったことも含めて、現状の地域の課題の洗い出しから含めてということで、それを住民主体の地域運営組織、その中でやっていくというようなことだと思います。現時点で町がこれを目指しなさい、こんなふうに行いなさいというような形で地域づくりを進めていくというようなことではないと理解しております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　課長のおっしゃるとおりだとは思いますが、目指す地域がどんな地域というときには住民が考えることだということは、主体はそこだということは私も理解できるということです。ただ、当然地域を作っていくときに、モデルを作るときは当然町の総合計画とか、町のいろいろな地域に対する考え方、それが当然反映されていくべきものだろうと思っておりますので、一定住民主体という考え方は分かりますが、今少しこの立ち上がって間もなくでございますので、集落支援員の方も含めましてどんなふうにして町が実際は関わらざるを得ない部分については、どのように考えているのかなというところが少し心配ではあります。　それで伺うわけですが、前から一度伺っておりますが、この度ではっきりさせたいのですが、地域づくりというものの考え方は、例えば企画情報の方でもありますしそれから当然社会教育の方でも当然あると思います。同じ地域づくりを最終的には目指すのだと思うんです。主体がどちらにあるかということは今問いませんが、それぞれ例えば社会教育の方でのその地域づくりというものを、考えている中身と言いましょうか、言い方を変えれば、社会教育的には地域づくりを行う人を育てる、つまり人材育成だというようにして私は理解しておったところです。それから、企画情報の方では地域に関わる人を育てるというように書いてあるんです。どちらも私から見れば人材育成なのかなと思っておりますが具体的に各担当課としてはその地域で働く、当然集落支援員の方も含めて人材育成をされていくのだろうと思いますが、人材育成の仕方と言いましょうか、関わり方と言いましょうか一定の考え方をお聞かせいただければありがたいかなと思っております。いかがでしょうか。 ◎企画情報課長　集落支援員制度を導入した目的を改めて申すつもりはございませんが、令和４年、来年の４月からコミュニティセンター化を入れるということに際して、当然その際には効果をより発現させるために指定管理者制度も同時に導入したいということからすると、地域運営組織、これを今年作らないとだめだよ、それが令和４年度に向かってのまず一番大きな部分なのですが、そこに対して人的支援ということで集落支援員を配置しましょう、来年は今度新しい地域運営組織ができて新しい事務局長なり何なりという体制の中でスタートするので、それがスムーズにスタートするように継続して間をまたいで配置して、来年度からはその集落支援員の初期の目的である地域の集落点検、話し合い、課題解決の活性化策、そういったものを行ってそれでもって３年目に安定したビジョンを作ったりというようなことに向かっていただくということで入れてございます。　鎌田議員の言われているそういった人も含めての人材育成、人づくりという部分の考え方ということではございますが、当然地域運営組織には人づくりという部分は重要な要素でございます。それは何の組織であってもそうだと思うのですが、地域においても活動してくれる、それは直接その役職がつくとかつかないとか関係なく、取り巻く周りの人も含めてそれは人づくりに、それは将来的に繋がるように巻き込んでいくと、そして繋がっていくというようなことが大事なんだろうというようには考えてございます。社会教育とかあるいは企画情報とか、そういうことは特にそうだからこうと、そういうことではないんだろうというようには思っております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　今一定企画情報課の方から答弁いただきました。大事な考え方というか、その中で、課長がおっしゃったことで私もそのとおりだなと思うのは、地域の中でそれぞれ人が繋がっていくという考え方、これが大事で、集落支援員は確かに町のいろいろな制度の中で採用された方々ではありますが、その地域の方々といかに繋がっていって、同じ目線で地域の課題をどう捉えるかという作業がこれからなされるということであれば、やはり集落支援の中で繋がっていくという考え方、その中からお互いが教え合い学びあって、一時は教師であり片方は生徒であるということも当然ありますが、そういう形で繋がっていくという考え方が、地域づくりの中に根底に生かされるということであれば、大変素晴らしいことかなと私も理解したいと思っております。　それでは、次の話にまた少し行きたいと思うんですが、実は地域課題への取り組み方ですが、まだこれからいろいろモデル的なことが語られるということで確定されたものではないのかなとは思っておりますが、現在ある二つの交付金についても少し伺いたいのです。社会教育の方では地域づくりを応援します交付金、それから企画情報の方では住みやすい地域づくり活動交付金、二つの交付金があるわけです。どちらも当然いきているわけですから当然利用されるべきものだとは思っておりますが、これはこれからもこのパターンで交付金はずっとやってこれで地域づくりを行う一つの金銭的な支援というように理解していいのか、それともこれから新たなコミュニティセンター化に向け、あるいは新たなその地域のあり方を考える上において、こういう交付金についても一定の、統一されたという言い方はおかしいでしょうけれども、別の考え方の中にまたもう一つやり方があるのかなというような考え方もあるんですが、皆さん担当課の方ではこれ以上の地域に対する交付金制度、あるいは有用な交付金制度等は考えておられないのかどうか、その辺少し伺っておきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○議長　午後３時まで休憩します。　　　　　　　　　（14時40分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時59分　再開） ◎企画情報課長　交付金のお話がございました。二つの交付金というお話もございました。少し話をさせていただければ、住みやすい地域づくり交付金というのは確かに当課で行っていますが、集落と言いますか自治会向け、個別自治会向けの交付金でございますので、教育委員会で出しているのは地域づくり団体への「元気の出る地域づくりを応援します交付金」ですか、それが基本的にはベースになるのだろうと考えております。それをベースにしながらいろいろ必要なもの等々も見ながら整理して、新たな交付金という形でこちらの方で出すという形になるというようなことです。 ◆１２番（鎌田準一議員）　何回も同じような質問を繰り返して今までもきたわけですが、集落に対する交付金と地域づくり団体に対する交付金みたいな形で分かれているというように理解はしております。いずれにしても、先程来私がテーマとしているのは、どういう形でその体制がなろうとも、地域をどうするのだと、そういうような観点で申し上げているわけです。これは私見になりますけれども、行政の課題というのは実は地域の課題と同じで、縮図が地域にあると、行政課題の多くはほとんど地域の中にあって、その課題をどう捉えて、集落支援員の方も含め、地域づくり会議、あるいはそういう指定管理者も含めて、どういう課題を捉え、その課題をどう克服するかということが私は地域づくりの一つの基本だと思っておりました。そういう面で、ものをするときは当然お金が必要でありますので、今課長の方から新たな交付金を考えられるという意味合いだったと思いますが、確かに、今までの従来どおりの交付金だけで地域を行っていくと言うのであれば、これは何も変わらないと。これからの少子高齢化に向けたその地域が、ただ同じ形態での交付金措置だけで地域づくりをしようと思ったらそれは厳しいだろうなと思うものですから、申し上げたところです。　一つの提案でありますが、先進事例になるのかどうか分かりませんが、一つのやり方として地域が交付金を町からいただくときに、交付金を申請するときに、いわゆるプレゼンテーション型の交付金のあり方、つまり地域がどんな事業をやりたいか、どんな地域を作りたいか、それによってこんな課題があってその課題を克服するためにはこんなことをやりたいという具体的な事業なり、そのやり方が見えてきたときに今までの交付金ではたぶんできないことも多くなると思いますので、逆に言うとプレゼンテーションという形をとってどんどん地域からいろいろなプレゼンテーションをさせていただいて、それを審査いただいて、それを町が審査した中で、まちづくりに相応するような考え方であれば、その交付金を使っていただいていいですよと、そういうような仕組みもあるやに私も伺っております。これからの新しい交付金の作り方として、いわゆるプレゼンテーション型の交付金づくりという考え方はいかがでしょうか。伺います。 ◎企画情報課長　何と言いますか、コミュニティセンター云々に関わらずそういったメニューはあるんだと思います。特別に地域づくりを行いたいというところに対して、その学区・地区とかそういうくくりでなくて、行いたい団体でもいいのですが、そういうところにプレゼンテーションを求めて、事業内容によってはこれだけ出しますよというような交付金というものは私も聞いたことがございますし、そのためには審査を行いますというようなものも聞いたことがございます。　似たような部分はあるんだと思うのです。地域の人がこの課題を解決するためにこんなことを行ったら良いのではないかと、すぐには出てこないわけです。先程も言ったように、ビジョンを作るまでどうしても何年かかかってしまうと、その中でその後こんなことを行っていけたらいいよね、それはそうするとここから金を持ってくる、あるいは自分たちではこれだけ金を作れる、あるいはでも足りないから町で何とかというような話というのが、いわばプレゼンテーションになるのかなというようには考えてございます。わざわざ銘打って、それにという形ではなくて、相談するような格好で進めるというあり方がまず当面なるのではないのかなというようなことでは考えてはございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　今の答弁をお伺いしまして、少し安心いたしました。今までの交付金ですと、ある程度定められた項目がありまして、それに相応する活動をする場合はこれだけの交付金が出ますよと、あるいは町が２分の１を持ちますよ、あるいは４分の３持ちますよというような形で、がっちり決められております。これはこれで集落あるいは地域にとってはありがたい交付金の一つでありますが、これからの新たな地域づくりを考えていった場合、やはりそういうプレゼンテーション型のいわゆる交付金措置のやり方も十分検討いただけるものかなというように思っておりますし、事例によりますと１ヵ所しか私見ていませんが、50万円ぐらいの限度で行っているような感じを受けております。特別にその場所は言いませんが、そういうような形もありました。ぜひ金額がどうのこうのというよりも、その地域支援員として集落支援に入ってこられた方を含めて、それから新たな指定管理を受けられる団体に対しても意欲的に地域づくりに取り組める、そういう交付金措置をぜひ希望させていただきたいなと思っておりますので、これからの検討をいただきたいなというように考えております。　一つ気になることがあるので確認をいたしたいと思いますが、集落支援員の制度というのはかなり前からあったのではないかなと思っておりました。集落支援員という名前にはなっていますが、本来これは過疎対策の関係から出てきた制度かなというように思っておりますので、その辺の扱いについてはもちろん十分精査されての扱いだと思うのですが、その辺の集落支援員制度を採用したきっかけと言うのでしょうか、ただあったから使ったというわけでないと思うんですが、その辺はどのような考え方で配置されたのか、一定この際ですから伺っておきたいなと思います。いかがですか。 ◎企画情報課長　あったから使ったのではないでしょうというようなことではございますが、地域おこし協力隊が、何と言いますか、話題を呼ぶようになった頃、当然調べるわけでございますが、その中にこういう制度があるんだということは知っておりました。平成20年頃から集落支援員制度はできて、その１年後か同時だったかに地域おこし協力隊制度が、そのくらいだったと思うのですが、そういうことではあったのですが、どうしても目につくのが地域おこし協力隊というようなことで、ミッションを持ってというようなことからすれば、その地域づくりのサポートという部分はある意味縁の下の力持ち的な地味な部分ということで、なかなか目立つ部分ではなかったのですが、最近この集落支援員制度に幅を持たせて移住なり何なりの空き家に移住させるとかそういったものも業務の中に実は入っては来ているんです。そういった中で、移住定住の部分も当課では取り扱っていますので、集落支援員というものを改めて特別交付税措置になるというような部分も含めて検討はしてはきました。その中でこのコミュニティセンター化という中で生かせないかということで人的支援という部分では十分活用できるし、稼働した後にビジョン作りも含めて本来の趣旨でも活動していただけるということで、入れましょうということで地域と相談させていただいたということでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　今話を伺って、私の認識と変わっていないなというように伺いましたところです。私も一番最初この集落支援員という言葉から先取りいたしまして、集落を直接支援する方を採用されたのかなと思ったんですが、町としてはこれをコミュニティセンター化やあるいは指定管理に向けての一つの町から委嘱された人材として活用させていただいて進めたいというように変わったのかなと思っておりました。　先程申し上げたとおり、気になったのは過疎対策でそもそも出てきたこのいわゆる集落支援員という考え方の中に、いろいろメニューが実際ありまして、例えば地域交通の促進だとか、あるいは農山漁村の何ですか教育交流とか、それから伝統文化の継承とか、集落の自主活動の支援、あるいはアンケート調査と、こういうようなメニューが実は集落支援員の中には入っておりました。このメニューが実は地域づくりにも関連する部分と先程来課長が申し上げております地域おこし協力隊との考え方はかなりダブっている部分の内容もメニューとしてあるのかなと思ったものですから、これが生きるとすれば、別に過疎対策のために使うという、過疎対策を主体にするというよりも考え方が同じであればこのメニューが少しは生きていきながら同じように集落支援員という言葉の中で我々の地域の中のための活動に一緒になって行えるものなのかなというような考えがあったものですからこういうような伺い方をしたわけです。　ではこの一番最後に活動のメニューということで、私も伺ったわけですが、これはしっかりあるのだと、いわゆるコミュニティセンター化、それから指定管理に向けてのお手伝いをしてもらうというメニューがあるよというようには伺いました。それはそのとおりなので、それをこれはまだ始まったばかりですから、頑張っていただいて、いろいろなお手伝いをしていただきながら、３年間という一つの期限もありますので、急ぎいろいろなことをやられるのかなと思ったものですから、いろいろな課題が山積みになっているような集落支援員の立場で採用されて大変な仕事を引き受けられたのかなというような気持ちもあったものですから、ぜひ頑張っていただきたいなという意味から質問をさせていただいております。こういう地域おこし協力隊とメニューが少しダブっている部分とか、こういう部分については、一定担当課では整理をされているのかなと思うのですが、課長の考え方はいかがですか。 ◎企画情報課長　過疎対策という部分では双方の制度をあたっているんだと思っております。前の過疎対策の部分では過疎ソフトということでメニューとしてソフトに使えるようになったというのがあるのです。それはなぜかというと、「箱ものばかり作っても結局過疎はどうなっているの、進んでいるではないの」という中で、それはソフト事業も大切だよねということで過疎ソフトという制度が新たにできたのですが、しかしながらそれでもまだだめだという中でどうしていこうかということで考えたのが地域おこし協力隊、それは敢えて他から人を入れてそこに住んでもらってそれでもって外の目で、よそ者といいますか、そういう目でその地域をまた新たな発見をしてもらって活性化をしていく、そして過疎対策にしていくという部分で、集落支援員というのはできればその地域の事情に精通した人、その人が進行する過疎を抑えていく、活性化するために町との間に入っていろいろ話し合いや点検なりなんなりをしていただくという、基本的にはそこにいる人あるいは外から人を連れてくる、地域おこし協力隊は外から連れてくるという仕組みが若干違うのかな。ただ制度上は集落支援員もその町の人でなければダメということではないということにはなっております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　縷々ご説明をいただきました。そもそも違って出発したものがこういう形で制度として利用できるということは、一定程度交付金の形になりますから、我々の町としてはありがたいことなのかなというようには受けとめております。過疎対策どうのこうのというよりも、その地域の関わり方がいろいろな方から関わっていただく時代になったのかなというように受けとめておりますので、その辺がよそ者、外者という感じではなくて、地域と一緒になってという時代になったのかなと思っております。それで今回採用されて間もないわけですが、我々は全部で７地区あるわけですが現状としてどうなのでしょうか。全地区に集落支援員そのものが全部配置されているのか、あるいはもうすでにコミュニティセンター化の状況が進んでおり、あるいは指定管理の形まで大体準備が整いつつあると、こんな理解でいいのかどうか、現状について少しご説明いただきたいなと思っております。いかがですか。 ◎企画情報課長　集落支援員については全地区に入れましょうという考えで、予算要求も含めて進めてはきたのですが、地域と話し合う中で、第四学区については必要ございませんというようなことで、地域の方からそういうお答えがあったもので、予算の方はその分減らして６地区分というような形で計上させていただきました。　現状としては１地区を除きまして５地区に４月１日から配置になってございます。もう１地区については推薦依頼をしたけれども出てきませんでしたし、公募もしましたがなかったということで、今再度依頼をしているという形にはなってございますが、なかなかいろいろ全体的な協議が進まない中で、町としては集落支援員だけを１人配置してもそれは配置された人もなかなか辛い部分もあるのかなということで、少し様子を見させていただいているというのが、１地区だけございます。　進行状況はどうかというような話がございました。進行状況についてはここで軽々に申し上げることはできないのかなと、いろいろ協議をされておると、メンバーの会議だとか準備委員会だとかいろんな形で話はされておるようですし、協議もされているというようには思ってはございますが、最終的な判断をいただいているというものではございませんので、なおいろいろ説明なり何なりをこれからもさせていただくというような状況でございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　進行状況等についてはこれから明確になっていくのかなというように思っておりますが、どちらにしても３年というかなり短い期間で、しかも来年からは完全にコミュニティセンター化になって、場合によっては指定管理というようなところもあるわけですので、一定急がなければいけないのかなということも思っておりました。その中で支援員になった方は全部初めての体験でございますので、どんな仕事が自分でできるのか、あるいはやればいいのか、あるいは立ち位置はどうなのかというような部分について、非常に不安に思われているのかなという想像をしております。その中でいろいろ錯綜したもの、何と言いましょうか、課題やあるいは相談、あるいは会議等がたくさんあるのだと思っております。ぜひ町の方からも、そういう方々を生かしながら、十分活躍していただけるように、指導の方もお願いできるものかなというように私は思っております。　その中で少し確認はいたしますが、先程来公募をしたという話もございました。これは全地区について公募されたのかなと思うのですが、結局採用された形は公募の形があったのか、あるいは推薦という形が主体だったのか、その辺の採用のされ方についても少し確認をさせていただきたいと思います。いかがですか。 ◎企画情報課長　推薦が基本という形での作りになっておるものですから、推薦を基本といたしました。全地区公募にしたということではないということで、推薦をいただいたところに公募をかけるということはいたしませんので、そういうことでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　推薦があったということは大変ありがたいことかなと思っておりますし、地域に精通した方が、あるいは地域に精通できる方が、意欲的な方が支援員として採用されたというように理解しておりますので、そういう面では良かったなと思っております。一定担当課の方とは地域づくり等については、若干噛み合わない部分も多くあったとは思っておりますが、新たな時代を迎えてコロナ禍の中で一定程度収束が見えた中には、本町の本格的な地域づくりが活発になって、すばらしい地域づくりができることを心から願うわけでございます。これからもまとめになりますが、持続可能な地域づくり、これが私はこれからのテーマになるのかなと思っております。そのためにいろいろな人材が配置され、その人材を育て、そして新たなまちづくりに向かうと、そのために必要な資金等については町も積極的にその交付金等の考え方を組み立てながら、地域を支援していただきたいというように思っております。以上を申し上げまして、私の方からの質問を終わらせていただきます。何かあれば伺います。 ◎企画情報課長　ありがとうございました。ご心配されている向きの部分もございました。指導を的確にというような話でございました。毎月１回定例会を開きまして、前の月の活動状況、そちらの方はどうしているの、こうしているのみたいな情報交換、情報共有等々を行いながら、併せて研修等々も行っておるところでございます。１回目は先進地ということで、和合の里を創る会の事務局長の方から来ていただいて、指定管理者に向かうまでの部分の話とか、そういった部分もいただいておりますし、今後も例えば人を雇うとかそういった部分の話も新たに出てくるわけですし、契約や経理、税、そういったものもありますし、いろいろな指定管理者制度、あるいは高齢者福祉制度なんかも一緒に研修していきたいというようには思ってございます。その中で地域に持ち帰って町との間に入っていただければなというようには考えてございますので、今そのように指導の部分については考えているところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　終わります。 ○議長　保険福祉課長より発言したい旨の申し出がありますのでこれを許します。 ◎保健福祉課長　先程の小林議員の私の答弁の中で637万円と訂正すべきところを63万7,000円と発言いたしました。お詫びして訂正いただくとともに、議事録についてもよろしく取り計らいいただくようお願いいたします。 ○議長　よろしいですか。申し出のとおり対処いたします。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、私から事前通告しております２点について、まず総括して質問いたします。　まず１点目は、町営バスの交通経路の見直しと新しい交通手段の検討についてであります。昨年12月議会において町営バスの交通経路の見直しや新しい交通手段について検討すべきであると質問したところであります。最近の警察庁のデータでは、2020年の運転免許証の自主返納件数は2019年に比べて４万8,641件減少し、55万2,381件にとどまっているとの報道があります。やはり高齢者の家庭では運転免許証がなくては、買い物や通院などが困難になるからではないかと考えられます。町では現在バスの運行見直しの検討を始めたようですが、自主返納を推進するためにはバスの利用だけでは利便性に欠けることから、乗り合いタクシーなどの新たな交通機関の導入を検討すべきではないか。これが１点目であります。　次に２点目ですが、役場の清川・立谷沢出張所廃止の再考について伺います。本町においては、町内の公民館に関し、現在コミュニティセンターへ移行し、同時に指定管理者制度導入に向けての対応が図られつつあります。これと並行して役場の清川出張所と立谷沢出張所を廃止する方針が示されておりました。出張所を廃止すれば、地域住民にとっては不便を来すことから再考すべきであり、住民に対し納得のいく説明をすべきであると指摘してきたところであります。６月に入り、当該出張所の今後のあり方について地域住民との座談会を開催するとのことでありましたが、どのような意見が出されたのか。また、出張所廃止についての再検討を行っているのか質問いたします。　以上、２点について町長のご所見をお伺いします。 ◎町長　それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目の町営バスの交通経路の見直しと新しい交通手段の検討についてということであります。具体的には町営バスの交通経路の見直しとか新しい交通手段について検討すべきであるということの中で、今の現状についてということをお話申し上げたいと思いますが、町営バスの見直しについては令和３年９月１日のダイヤ改正を現在目指しているということでございます。主に役場バス停での乗り換えをまずは可能とすること。幹線路線の立谷沢余目間の増便により利便性向上を図るというものでございます。町営バスは住民福祉の向上に寄与するため幹線路線、循環路線、市街地循環路線、デマンドタクシー、これは三ケ沢狩川線、出川原狩川線というものを現在運行して、すべての地域を路線として網羅しているということでございます。交通弱者の交通手段として十分ではないかもしれませんが、地域での乗り合いタクシーを含め、町が主体となってすべてに対応することは現在のところ経費の面からもかなり厳しいものがあると考えております。　国土交通省では地域の公共交通の考え方の中で対処しきれない細かい地域のニーズに応える方法としては、直営ということではなくて、NPO等による自家用有償旅客運送を市町村が支援する方式、それから許可や登録を要しない輸送、いわゆる互助輸送と呼ばれる地域の助け合いによる方法が示されているところでございます。また、介護保険制度と連携したサービスも参考にしながら地域との連携を視野に入れた交通体系のあり方なども今後は、本町だけではないわけでありますが、いろいろなところで検討し、あるいは思考をしているということですので、本町としてもそういったところをいろいろな検討、研究というもので考えていく必要があるだろうと考えております。　それから大きな２点目の役場の清川・立谷沢出張所の廃止の再考についてということでございます。この件についてはコミュニティセンター化、あるいは指定管理者制度といったような公民館のあり方というものの中で出てきた課題ということになるわけであります。令和３年３月に策定した庄内町の公民館のコミュニティセンター移行基本方針というものがあるわけでありますが、ここでは出張所に関しては、出張所で現在行っている業務については地域住民の利便性が低下しないということがまず大前提だということの中で、個人情報保護などにも努めながら地域との協議によって手法を決定し、業務を継続していくとなっているわけであります。　先般開催された座談会の中でも出張所業務を継続するために役場内で検討した二つの案をそれぞれ提示したところでございます。いずれも指定管理者制度の導入をしながら地域運営組織が施設を管理運営する場合を想定したものでございまして、第１案は出張所を廃止せずに町の会計年度任用職員を配置して業務を継続する案、これが一つであります。それから第２案は公的証明発行業務を地元の郵便局に委託する案を提示して意見をいただいたところでございます。出された主な意見としては清川地区では町で示した案はコミュニティセンター化や指定管理者制度導入が前提となっており、指定管理者制度を導入することの可否を地域としては決定していない状況であるということや高齢化率が他の地区よりも高いことから指定管理者制度導入に抵抗感があるといった意見があったようでございます。立谷沢地区では少子高齢化で若い世代の負担が増してきており、課題解決に向けて動く人が少ないこと、あるいは行政が遠ざかる寂しさや不安感があるといったような意見が出された一方、町の説明に理解を示す意見もあったと聞いております。　これからさらに地域の方々との懇談を通しながら協議を積み重ねていくというのが基本だろうとは考えております。ただし、いわゆるメリット・デメリットといったようなことも含めながら今後協議を重ねてまいりますが、私もいろいろな状況を考えてみますと合併議論と非常に似ている部分もあったなという感じであります。やはり自分たちの不安というものを住民の方々が申すのは当然でありまして、その辺の部分の払拭を我々がきちんと図っていくということが必要ですから、ある程度一定の時間はかかるんだろうと考えております。私からは以上でございます。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、まず町営バスの交通経路の見直し、新しい交通手段の検討状況について質問をいたします。私が先程説明しましたが、昨年の12月の議会でも町営バスの運行見直しとかデマンドタクシーの活用については指摘してきたわけであります。つまり庄内交通バスの路線の廃止に伴う酒田余目間の代替交通機関の必要性、あるいは梵天アピアの事業撤退に伴う市街地循環バスの運行ルートの見直しをすべきであるという指摘をしてまいりました。また、立谷沢の中村、興屋、中島、生繰沢、いわゆる東側ルートの幹線路線バスの見直しについても非常に不便な現状をお話した上で、早急に改善するよう申し上げたところであります。また、デマンドタクシーの利用拡大や乗り合いタクシーの導入についても検討すべきと指摘してきたところであります。今回のバスの見直しでは町長から今ご説明あったとおり、非常に全面的なものであって一つひとつの課題に対して真摯に、しかも迅速に対応していただき、またすでに現在実施に向けて具体的に検討されている状況であり評価できるものであります。担当課のご尽力と町長のリーダーシップに敬意を払うものであります。　特に立谷沢の東側ルートの新設は10年以上見直しがなされていなかったものでありまして、地元住民は大変喜んでいるところであります。ところで、つい最近になって役場庁舎や狩川公民館でこの運行の見直しについて住民説明会を開かれておりますが、どのような反応だったかについて伺います。 ◎企画情報課長　余目地域につきましてはどちらかと言えばデマンドの酒田余目線、こちらの部分に対しての問い合わせ、意見が多かったのかなというようには思っております。デマンドそのものの仕組みも含めてそういった部分の質問や意見というものが多かったと思っております。狩川で説明させていただいた際には、もっともっと利便性の上がるような方法がないのかというような形での意見がございました。あるいはＪＲとの連携、こういった部分の話もありました。立谷沢の最終便をなくするにあたっては地元の意見等も踏まえたかというようなことでの意見もございました。あと、双方であったのは、意外に資料として付けておったのですが、運転免許証の返納、今年から変わるという部分での質問が結構あったかなと思っております。 ◆７番（加藤將展議員）　今担当課長の方からご説明ありましたが、私が聞いている中身とほぼ似ているのですが、やや詳細の部分が欠けていると思いますが、私の印象は少し違っていて、余目から酒田市内へは行けないのかとか日本海病院へ行きやすくできないのかとか、あるいは路線が限定されていて使いにくいとか、これはデマンドの話ですが、あるいは通勤に使いにくいとか、いろいろな形でたくさんの意見が出されました。また、免許返上のあれは、当初返上するときは、最初の頃はずっと毎年２万円ずつもらえると思っていて返上をしたんだけれども、返上してみたらいつのまにか５年で打ち切りでしたか、そういうようになっていてそれはどうなんだというような意見も出たと思います。そんなところで、たくさんの意見が出ました。私はこれだけ今回の見直しに住民の方たちが期待するところが大きいからではないのかなというように感じた次第であります。　ある方からデマンドタクシーは自家用車を使う感覚で利用できるようにしてほしいとの意見がありました。課長も覚えていらっしゃるかと思いますけれども、私は12月の議会でもお話しましたが、三ケ沢や出川原のデマンドタクシーの運行拡大だけではなくて、鶴岡市の乗り合いタクシー、今は鶴岡市でもデマンドタクシーと言っていますが、これについてもぜひ検討していただきたいと申し上げておりましたが、鶴岡市のデマンドタクシーにについて調査しましたでしょうか、伺います。 ◎企画情報課長　担当の者がいろいろ調査いたしましたし、向こうの方でこちらに説明が来たというようなこともございました。 ◆７番（加藤將展議員）　担当者が聞かれたということですが、当然課長とかあるいは幹部の方たちもデマンドタクシー、今その余目酒田間に新たに導入しようとしているのですから、そのやり方についてはしっかり補足しておく必要があるのではないのかなと思うのです。このデマンドタクシーは鶴岡市が６月２日からスタートして、酒田市はもうすでに平成22年から導入しているんです。いずれも同じデマンドタクシーと言いながらも本町とは大きく運用形態が違っているのです。課長はご存知かもしれませんが。それは何かと言うと本町のデマンドタクシーというのは路線停留所が決まっているんです。固定化されています。つまり乗る場所が決まっていて、行く先も運行表で決まっているんです。非常に使いにくいのであります。これに対して鶴岡市、酒田市のデマンドタクシーは全く違っていて、自宅まで送迎してくれて、送り迎えをしてくれて、しかも路線はなくて行き先も数多く設置されているんです。非常に便利だと思います。ですから昨年来デマンドタクシーについてしっかり調査してほしいと申し上げているのであります。　説明会でどなたかが説明されたデマンドタクシーは自家用車を使う感覚で利用できるようにしてほしいという意見とか、あるいはその他の様々な意見の大部分はこの方式のデマンドタクシーを導入することで解決できるんだと思います。ちなみに料金は鶴岡市で片道200円から800円、酒田市では片道300円から500円と低料金となっています。本町のデマンドタクシーのようにお年寄りは決められたタクシーの停留所まで行くのも大変で、それから下車して目的地へ行くのも大変であります。このような鶴岡市、酒田市方式のデマンドタクシーは市街地の周辺地域や中山間地にお住まいの車を運転しない高齢者の足として極めて有用であり、今後非常に重要なアクセス手段になると考えています。このようなことからデマンドタクシーは住民の要望をきちんと拾い上げて、交通の便の悪い地域の住民が本当に利用しやすい使い勝手のある運行方法に見直すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ◎企画情報課長　デマンドタクシーそのものの仕組みはそのとおりだと思っております。酒田市、鶴岡市も自宅と言いますか、そこまで来るというのも分かってございます。今誤解のないようにということになるのですが、酒田余目線という路線バスの代替としてそれがなくなって困るでしょうという部分に対して、それをデマンドという形で乗る人がいれば走らせますよというような形で走らせるものですから、それは地域を繋ぐというよりもこれまでの余目駅と、考えているのは日本海病院なんですが、そこを結ぶルートだということでございますので、バス停で乗るということを残したということで、地域の自宅まで行くということは、そこに集まってくる人を全部拾うというような形になってしまうということで、それではなかなか成立しないということで、あくまでバス停ということにさせていただいたということでございます。　ただ、それが地域、例えば鶴岡市も東栄地区も温海地区もそうなんですが、地域で協議会を作ってお金を負担してもいいからタクシー会社を使ってデマンドをやりましょうと。仕組みとしては先程言われたような仕組みでやりましょうというような形であるとするならば、それは地域の中で、例えば自宅までというようなことでは、エリアというものがあるわけですので、それはそういうような形でタクシー会社がうんと言えば、それは成立するわけでございます。鶴岡市の場合はそれに対して市が地域で作った協議会を支援しているというような形になっているわけでございます。　基本的には町としては公共交通の空白地帯がないような形で地域を網羅していると、今の形としては。そういう中で進めていて、その中の利便性をさらに上げていきましょうと、とりあえずこれをやっているわけですので、今後も例えばダイヤなりあるいはルート、停留所等々の問題があるとすれば、そういった部分は見直しをしながら進めていきますし、町長が言われたようにそういったこともやりながら調査・研究というものは進めていかなければならないんだろうというようには思ってございます。 ◆７番（加藤將展議員）　今課長からいろいろお話があったのですが、私はあまり理解できなかったのですが、町長はデマンドタクシーのやり方については国土交通省の方から民間のその事業体を中に入れる、あるいは互助会機能を中に入れるということが示されているというお話がありました。今課長からは鶴岡市は協議会、正式にはデマンド交通運営協議会と言うんですね、それが中に入っているんです。市がそこにお金を出してそこが実際の運営主体となってデマンドタクシーを動かしている。酒田市は違うんですよ。酒田市が直接タクシー業界に業務を委託して、タクシーがデマンドタクシーとして動いているんです。やり方はいろいろあるんです。なぜ鶴岡市はその交通運営協議会なるものを入れたかというのはご存知ですか。 ◎企画情報課長　申し訳ございませんが、その経過については存じ上げませんが、先に入れているところとの兼ね合いとかそういうのがあったのかなと思っております。 ◆７番（加藤將展議員）　実は、庄内町でもそうなんですが、町が直接バスの運行を管理するとかデマンドタクシーを管理運営するとかということになると、例えば空バスが走っているような状況がいつまでも続くと、要するにそこに民間の人たちが関心を持っているその協議会なるもの、あるいは民間の地元の人たちがそういうものに対して関心を持って、しかもいつもそういうものを見て、町に対して意見具申できるそういう体制が必要だとして、民間のその分を入れたということが鶴岡市のやり方なんですね。　ですから、やり方はいろいろあると思うんですが、いずれにしても共通しているのは自宅から、登録制なんですが、電話があって予約された方から１件ずつ回っていくんです。回って行ってそれで目的地に、病院なら病院、何とかスーパーだったら何とかスーパーに順次降ろしていくわけです。そういうやり方が非常に私は便利ではないのかなと思うんです。　課長がおっしゃったのは今までバスが運行していたところをその代替手段としてデマンドタクシーで運行するのだからそれでいいではないかと、そういうお話がありましたよ。そういう考え方もあろうかと思いますが、デマンドタクシーというのは本来、三ケ沢、出川原もそうですが、そういうやり方ではなくて、地域の方たちがお年寄りの方たちが家から直接タクシーに乗って現地まで行けるそういう仕組み、もう世の中そういうようになっていますよ。バスの代替手段として捉えているところは私はそんなに多くはないのかなと思いますが、デマンドというのはそういう意味ですよね。　地域住民の要求に沿った形での運行のやり方というものをやはり詰めた結果、こういう自宅から目的地まで乗り合いで乗せていく、そういうやり方が今浸透しつつあるわけです。ぜひ本町も私が申し上げたように、特に交通の便の悪い地域の方たちは、本当に使い勝手のあるデマンドタクシーにしてほしいと思うんです。まだいろいろな交通網が整備されていない中山間地とかですねいろいろなところでは、今回いろいろな形でバスの運行スケジュールなども見直していただいて非常にありがたいのですが、さらに今後また整備を進める際には、あるいは今回まだ時間がありますから、そのデマンドタクシーの運用方法あるいはその運用拡大についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎企画情報課長　デマンドタクシーは言われたとおりだということは理解してございます。酒田市鶴岡市の例も見ておりますので、自宅という部分はみんな理解しておるところでございます。ただ、何と言いますか、できない理由を言うつもりはないのですが、いろいろな調査・研究はしなければならない部分があるんだろうと。庄内町の場合は網羅しているといった町営バス、昨年適正な受益者負担ということで料金を上げさせていただきました、立谷沢から余目まで来ると450円ということにしているのですが、実は町営バスは95％が無償で、70歳以上とかそういう方々が使っているんです。そういう人たちが実はそういうもっともっと利便性の良いものにしてもらえないかという思いがあるのだと思うんです。これは受けとめます。ですが、その適正な受益者負担という部分で言えば、その今の範疇で考えてくださいと、要は無償でデマンドタクシー化してくださいというような認識があるのだとすれば、それはなかなか容易ではないのではないかと、他の地区の事例を見ても、もらうものはもらいながらやっているというのが現状です。　あともう一つは、タクシー会社がベースになっているわけです。町のあらゆる方向をデマンド化しましょうとしたときに、体制が組めるのか。あるいは体制を組んでやったとして、例えばタクシー会社が車を準備して人を雇ってそういうように対応するようにしましたと。だけれども実は経営ができなくてというようになることをおそれとかも考えると、地域の人たちがお金を払ってでもいいからそういうことを少し研究してくれというようなことにならないと、それでたくさん使いますのでというようなことにならないと、なかなか、だからできないと言うつもりはないんですが、そういったことも含めて体制も含めて調査・研究はしていかないとだめなのかなと。言われることは理解しているつもりでございます。 ◆７番（加藤將展議員）　今課長がおっしゃったことは私も大変理解できますし、実際その利用の住民世帯から、世帯だったか会員だったか忘れましたが、200円ぐらい会費をもらいながらやっているというようなところもあります。ですから財政的にいろいろな負担があるかもしれませんが、そこは利用者の利便性と地域に対する交通公共機関としての役割をどう果たしていくのかということも含めてご検討いただく必要があるのかなと思っています。　そういう意味で私は、鶴岡市は最近スタートしたわけですが、昨年の12月からぜひ一緒になって検討されたらどうですかという意味でそういうお話をさせていただいていました。酒田市と違って民間のその協議会なるものの中に入ってやっていますので、そういうやり方も一つあると思います。　それから余目でも民間のボランティア団体がハッピーサポート、デマンドタクシーとは違うのですが、民間レベルで車を運転できる人が会員を募ってデマンドタクシーのように自宅から行きたいところに送り迎えするというような制度ができていて、今会員数が10名ぐらいですが、月間十何件ぐらいの利用があるようです。そういうやり方も実際動いておりますので、いろいろなやり方があると思いますからそこは研究していただいて、本町の特性に合ったやり方をぜひ検討していただきたいと思います。　それから先程私から申し上げましたが、いろいろな要望がたくさん出ていました。今回この見直しについて町長からお話ありましたが、９月を目処にこれを実施したいというお話がありましたが、この見直しが９月までに可能なのか、改めて伺います。 ◎企画情報課長　様々な意見をいただきました。それはすべてこの見直しで反映できるか、その先に検討しなければならないことということもあると思います。そういうことも含めてという言い方になるのですが、基本的に見直せる部分は見直しつつ、９月１日というものを目指して進めていきたいと考えております。 ◆７番（加藤將展議員）　私はダイヤ改正の話もありましたが、私はこの９月にこだわることなく、しっかりと住民のニーズを聞いていただいて、それを反映する形での見直しをしていだきたいと思っています。　次に、役場出張所の廃止について質問いたします。町内に７ヵ所ある公民館について、町ではコミュニティセンターへの移行と同時に指定管理者制度を導入する方向で議論が進められております。この議論に乗じる形で当初役場の清川出張所と立川出張所については廃止の方向が基本方針として打ち出されておりました。私はこれまであった出張所を廃止することは地域住民にとって不便を来すことは間違いなく、地域の特性や住民の意見をよく聞いていただいて対応を考えていただきたいと申し上げてきました。今月に入って町はこの出張所の今後のあり方について地元自治会と座談会が持たれました。このような対応していただきとても良かったと考えております。また、座談会では町からこれまでの、先程町長からお話ありましたが、出張所をこれまでに廃止し業務委託する考え方から二つの新しい提案が示されています。体制を縮小させながらも出張所を存続させる案と、それから郵便局に業務委託する案の二つであります。　このような議論のやり方、進め方というのは非常に合理的で地域住民の声を尊重したやり方、本来このようなやり方で進めるべきではなかったのかなと思っておりました。この二つの案、特に出張所を存続させる案を提示した背景をご説明いただきたいと思います。 ◎企画情報課長　指定管理者制度を導入するということで地域づくりを進めたいという思いから考えますと、そこには職員は配置しないということになるということになるわけですが、その中でも出張所として持っていた機能とかいろいろあるわけでございます。それをどのように残していくかということについては、一番変わりないのはその地域運営組織がそのまま受けられれば一番いいんだろうという形では考えてはおったのですが、法的、簡単に言いますと、その諸証明の発行にあたって改ざん防止用の用紙、こういったものは役所でないと扱えないと、民間では扱えないということがございまして、それが叶わないということからすればそもそもその案はなくなるわけでございます。では、どうやってその機能を残しましょうかとなったときには職員がいる、会計年度任用職員として残す、そういう案が一つとしては出てきました。　もう一つとしては、今全国で進められております郵便局に町の事務を委託すると。両方ともその地区には郵便局があるものですからその存続に資するのではないかということも含めて、それだと地域運営組織会事務局員も含めて全部他の地区の公民館と変わらず地域づくりに専心できるという部分も含めてですが、負担あるのかなということで提示させていただきました。 ◆７番（加藤將展議員）　その経緯はそうなんでしょうが、私はこういうような提案がされた背景というのは、町長がいろいろな意見をお聞きになって、やはり町の小さな拠点活動の中心となる出張所については慎重に考えるべきだと、町長のこれまでの地域拠点づくりに積極的に取り組んできた熱い想いがこのような座談会という形で、しかも出張所を存続させる新たな提案をお示しいただいたものと考えておりました。　実際座談会を開いてみて地域の方の感触はどうでしたか。出張所をなくしても構わないといった意見はありましたでしょうか。再度伺います。 ◎企画情報課長　清川地区、それぞれという言い方でいいんでしょうか、清川地区についてはその出張所の形がどうこうというよりも基本的にどちらも指定管理者制度を導入することが前提というようなものの言われ方でございました。従いまして、まだ入り口の議論で具体的にどうこうということでの意見はなかったのかなというようには思っておりますが、人によりましては出張所として残るという部分があるということに関してはそれなりに意見をいただいた、評価という言い方は違いますが、そういうように話はあったということではございました。ただ、厳密に細かいところの話はなかなか、その前段の話があるものですから。　それから立谷沢については、それもそうなんだと思いますが、職員がいなくなると、配置されなくなるということに対しては不安があるんだということでございました。だとすれば何が不安かということも含めてまた再度その不安を払拭するために、町長も話をされておりますが、不安を払拭するためにいろいろ話は積み重ねていかなければならないなと思ってございますし、一番は人がいないという中でなかなか、また職員もいなくなってというような話がありました。一方ですが、先程言ったように郵便局で残すということに資するのではないか、あるいはビジョンというものがあるのだから動くべきだろうというようなことでの意見もございました。いろいろな意見はございました。　出張所について総じて言えるのは、職員が配置されなくなる部分がいろいろな思いとしてあるんだなということは感じたところではございます。 ◆７番（加藤將展議員）　いろいろ心配している方が多いんですよ。それはなぜかと言うと、そういう地域では役場からいろいろな手紙か何かが届きますよね。おばあちゃんたちがそれをハサミで切って、中を開けて中を読んで、それで出張所に持っていくんですよ。これは何が書いてあるんですかと、これはどうすればいいんですかと、それが聞けなくなるんですよ。どこかに委託してしまったら。職員がいるから対応ができるんですよ。どうするのですか、狩川の出張所まで行くのですか。パソコンを使ってリモートで何かするんですか。そんなことはできないでしょう。そういう利便性が著しく欠ける点があるということなんですよ。それを心配しているんです。ああいう地域はこれまで役場と公民館と一体として行ってきているのです。しかもその両者が地域づくりと一緒になっていろいろなことを行ってきたんです。役場が抜けるというのは大変な問題なんです。　先程清川の話もありました。清川はそもそもコミュニティセンター化や指定管理者制度というのは、コミュニティセンター化についてはいろいろ意見があるようですが、指定管理者制度の導入というのは、人材不足とか高齢化とかいろいろな問題があるのか、今後なかなか継続した実施が難しいのではないかという考えはお持ちのようですが、私はなぜ入口のところでとまっているかと言うと、皆さんのプレゼンがコミュニティセンター化と指定管理の話とそれから出張所の話を一緒にして議論しているからなんです。いいですか。コミュニティセンター化と指定管理の話というのは公民館事業のあり方の話ですよね。ですから出張所の話というのは役場の機能はどうするのかと、そういうことなんですよ。それを切り分けて議論しないといけないのに、三つ一緒に１セットで話をしようとしているから地元の方も混乱しているし、ひょっとしたら皆さんも、何か関係があるんだろうみたいな話をされているんだと思うんです。そういうことなので私は全く違う話だと思うんです。役場の機能をどうするのか、あるいは公民館のこれからのあり方をどうするのかというのはしっかり切り分けて考える必要があると。峻別して考えることが大事ではないのかなと思います。　いずれにしても今清川・立谷沢地区では集落を離れる者が多くなっています。過疎化や高齢化が進む中で出張所の果たす役割はますます大きくなっています。出張所は地域住民の生活の重要な基盤となっていると言っても言い過ぎではないと思います。町長はこれまで過疎化の中でも移住定住策に力を注がれて住みやすい田舎づくりの全国16位にもランクインされたわけであります。その中でより住みやすく、出張所は小さな拠点としての重要な町の出先機関でありますから、ぜひこの出張所を存続させていただき、間違っても出張所を廃止して、一層の過疎化に拍車をかけることにならないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、町長のお考えはどうでしょうか。 ◎町長　今話を聞いておりまして、逆に言うと今一緒くたに話をしているので、それが逆に分からなくなっているのではないかなと思います。それは加藤議員がおっしゃっていること自体も普通の人はなかなか理解できないだろうと聞いていました。というのは、つまり公民館がありますよね。公民館機能ということと、それから今向かうコミュニティセンター化というものとの違いというものがまずは１点あるわけですが、そこのメリット・デメリットというものをまずしっかりと押さえていく必要があるだろうと思います。それから、出張所ということについてやはりこれは特殊なものですよね。ですから出張所という機能をしっかりと担保するということは、これは我々としてはもう間違いなくやらなければいけないと思っています。ですから出張所の機能というものが、何が本当に求められて、将来的にもこの機能を存続させて行かなければいけないかという、この整理をしっかりと地元の人たちに説明をしながら理解を求めていくということが大事なのではないかと思います。　ですから、今言われているように、まだ一緒くたに話が進んでいるような、加藤議員がそういうように思うのであれば、住民の方はもっともっとそのように思うんだろうなと聞いておりましたので、その辺のところの整理はまだまだ、私は時間をかけてもいいと。１年待ってもいいんだよという話でもともと言っていますので、その部分を整理しながら向かっていかれたらどうかと思います。 ◆７番（加藤將展議員）　まさに今町長がおっしゃられたとおりだと思います。公民館とコミュニティセンター化というのは非常に重要な視点からも考え方がありますので、それに指定管理が加わっているからそこも多少ややこしいのですが、今町長がおっしゃったように出張所機能というのは全く違いますから、そこは切り分けてぜひ議論していただきたいと思います。　それと、この前の座談会で役場の方からお示しいただいた１案２案のメリット・デメリット、大変申し訳ないのですが、きちんと整理されていないものでした。メリット・デメリットがきちんと網羅されて書いていないというか整理されていないという印象を受けましたので、今町長がおっしゃったようにきちんとその辺を整理して、住民に分かりやすく、地域の人たちの意見を聞くために、ぜひそのような対応をしていただきたいと思います。それで私の質問を終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時11分　散会）...